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平成28年4月13日

【照会先】

政策統括官付労政担当参事官室

参 事 官      青山 桂子 

室長補佐      新堀 徳明 

(代表) 03(5253)1111(内線7753)

(直通) 03(3502)6734

組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会 報告書取りまとめについて

  厚生労働省の「組織の変動に伴う労働関係に関する対応方策検討会」(座長:鎌田耕一 東洋大学法学部教授)は、本日、報告書を取りまとめましたので公表します。

   
 この検討会では、労働法等の専門家及び労使関係者の参画を得て、平成28年1月以降、会社分割や事業譲渡といった組織の変動について、会社法(平成17年法律第86号)等の法整備及び組織の変動に係る裁判例の蓄積等を踏まえ、また、「組織の変動に伴う労働関係に関する研究会」の報告書(平成27年11月)も参考としつつ、必要な対応方策の議論・検討を行ってきました(計4回開催)。

 
 厚生労働省としては、本報告書を踏まえ、今後、会社分割に伴う労働関係の承継等に関する法律(平成12年法律第103号)に基づく省令や告示の改正、事業譲渡及び合併に係る指針(告示)の策定等を実施していきます。

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