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平成28年4月8日

【照会先】

職業安定局 派遣・有期労働対策部

企画課 若年者雇用対策室

室   長 五百籏頭 千奈美 (内線5862)

室長補佐 大山 恵美子 (内線5334)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3597)0331

報道関係者各位


ユースエール認定企業が全国で24社になりました!

〜平成28年度よりユースエール認定企業となることのメリットが追加されます〜

   厚生労働省は、「青少年の雇用の促進等に関する法律」(以下「若者雇用促進法」)に基づき、24社(3月31日時点)の企業に対しユースエール認定をしましたので、お知らせします(認定企業は別添1のとおりです)。
   また、平成28年度からユースエール認定企業は、新たに「日本政策金融公庫による低利融資」と「公共調達における加点評価」の対象になります。


※ ユースエール認定制度は、平成27年10月1日施行の若者雇用促進法によって創設された、若者の採用・育成に積極的で雇用管理の状況などが優良な中小企業を認定する制度です。認定を受けた企業は、認定マークを広告、商品、求人広告などに使用でき、若者雇用促進法に基づく認定を受けた優良企業であるということを対外的にアピールすることができます。また、都道府県労働局やハローワークによる重点的なマッチング支援、助成金の優遇措置などを受けることができます。


【平成28年度から加わった優遇措置】

1.日本政策金融公庫による低利融資

   株式会社日本政策金融公庫(中小企業事業・国民生活事業)において実施している「地域活性化・雇用促進資金(企業活力強化貸付)」を利用する際、基準利率※から−0.65%での低利融資を受けることができます。

 ※ 平成28年4月1日現在:中小企業事業1.30%、国民生活事業1.85%。
 ※ 適用利率は、資金使途、返済期間、担保の有無、信用リスクなどに応じて異なる利率が適用されます。

 【日本政策金融公庫による低利融資リーフレット】(別添2)

2.公共調達における加点評価

   公共調達のうち、各府省が価格以外の要素を評価する調達(総合評価落札方式・企画競争方式)を行う場合は、契約内容に応じて、ユースエール認定企業を加点評価するよう、国が定める「女性の活躍推進に向けた公共調達及び補助金の活用に関する取組指針」において示されました。

 ※ 公共調達における加点評価の仕組みは、原則平成28年度中に開始。
 ※ 加点評価の詳細は、公共調達を行う行政機関によって定められます。

 【公共調達における加点評価リーフレット】(別添3)

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