電気事業及び石炭鉱業における争議行為の方法の規制に関する法律（いわゆるスト規制法）の対象となる発電事業者の指定について

※設立日等の順（ただし設立日が同じ場合には50音順で表記）

また、今般の指定に当たり、労使関係者から意見を聴取しており、その際に出た主な意見とそれに対する厚生労働省の見解は別紙のとおりです。

（参考）

○　スト規制法（※）は、電気事業の特殊性と国民経済や国民の日常生活に対する重要性にかんがみ、電気の正常な供給を停止する行為その他電気の正常な供給に直接に障害を生じさせる行為を明文で禁止。（発電所における発電機の起動停止、発電所における使用者のロックアウト等を想定）

※　昭和27年に行われた電気事業・石炭鉱業の両ストライキが国民経済と国民の日常生活に与えた影響が甚大であったこと等から制定されたもの。

○　対象となる電気事業は、「一般の需要に応じ電気を供給する事業又はこれに電気を供給することを主たる目的とする事業」であり、電気事業法上の一般電気事業（東京電力株式会社、関西電力株式会社等10電力）、卸電気事業（電源開発株式会社・日本原子力発電株式会社）がその対象となっていたところ。

○　第２弾電力システム改革を目的とした「電気事業法等の一部を改正する法律」により、電力小売・発電の全面自由化に加え、電気事業類型も見直し。

○　それに伴い、スト規制法の改正を行い、いわゆるスト規制法の対象事業となる「電気事業」について、１．一般送配電事業（旧一般電気事業者の送配電部門）、２．送電事業（旧卸電気事業者の送電部門）、３．禁止される争議行為によって電気の安定供給の確保に支障が生じうるものとして厚生労働大臣が指定する発電事業者、とする規定の整備を行った。

○　なお、今般指定する「発電事業者」は、実質的にこれまでの対象事業者と同じとなる。