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平成28年3月31日

【照会先】

職業安定局雇用開発部建設・港湾対策室

室   長 谷 直樹 (内線 5800)

室長補佐 富永 哲史 (内線 5801)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6777

報道関係者各位

「第9次建設雇用改善計画」を策定し、告示しました

〜若者が展望をもって安心して活き活きと働ける魅力ある職場づくりの推進〜

厚生労働大臣は、平成28年度から平成32年度までを計画期間とする「建設雇用改善計画(第九次)」を策定し、本日、官報に告示しました。平成28年4月1日から適用されます。

 

建設雇用改善計画は、「建設労働者の雇用の改善等に関する法律」に基づいて定める中期計画(5年間)で、建設業で働く人の雇用状態の改善、能力の開発・向上、福祉の増進に関する施策の基本となるべき事項をまとめたものです。

建設産業を取り巻く環境は、近年、建設投資が増加傾向にある中で、建設関連職種の有効求人倍率の上昇や企業の雇用不足感の高まり等、人材不足の状況にあります。また、他産業に比べて高齢化が進んでおり、将来を担う技能労働者の不足が懸念されることから、若年者労働者等の確保・育成及び技能継承が極めて重要な課題となっています。 

こうした背景を踏まえ、本計画を策定しました。

                   第9次計画の主なポイント

○ 課題(テーマ)

若者が展望をもって安心して活き活きと働ける魅力ある職場づくりの推進

○ 施策の最重点事項

➀ 若年者等の建設業への入職・定着促進による技能労働者の確保・育成

➁ 魅力ある労働環境づくりに向けた基盤整備

➂ 職業能力開発の促進、技能継承

厚生労働省では、今後、全国の都道府県労働局、都道府県、事業主団体などに本計画を周知し、建設業における雇用改善を一層推進していきます。





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