ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2016年3月 > 新生児聴覚検査の実施に向けた取組の促進について



平成28年3月29日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局母子保健課

課長補佐 田中 (内線7933)

母子保健係長 堀内 (内線7938)

(代表電話) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−2544

報道関係者各位


新生児聴覚検査の実施に向けた取組の促進について

 

 新生児期に先天性の聴覚障害の発見を目的として実施する「新生児聴覚検査」 (*1) については、検査機器の普及により、大半の医療機関において検査を実施できる体制が整備されてきている状況 (*2) にある ことから、全ての新生児に対し新生児聴覚検査が実施され、聴覚障害の早期発見・早期療育につなげられるよう、今般、全国1,741市区町村における平成26年度の新生児聴覚検査の実施状況等に係る調査結果をとりまとめるとともに、平成19年通知 (*3) を改正し、新生児聴覚検査の実施に当たっての留意事項を整理の上、市区町村における一層の取組を依頼しましたのでお知らせします。

 


主なポイント

【平成26年度の調査結果】(別紙1)

○新生児聴覚検査について、
・検査結果を把握している市区町村は、65.1%(1,133/1,741市区町村)
・検査結果を把握し、かつ、受診人数を集計している市区町村における出生児に対する初回検査の実施率は、78.9%(130,720人/165,649人)
・初回検査について公費負担を実施している市区町村は、6.3%(109/1,741市区町村)であった。

【平成19年通知の改正】(別紙2)

○市区町村において、以下に取り組むよう努めること。
・新生児訪問指導等の際に、母子健康手帳を活用し、新生児聴覚検査の受診状況・受診結果を確認し、検査の受診勧奨・適切な指導援助を行うこと。
・新生児聴覚検査に係る費用についての公費負担を行うこと。

 

○行政機関、療育機関、医療機関、教育機関、地域の医師会、患者会等の関係機関・関係団体から構成される協議会を開催する等により、都道府県単位で連携体制を構築することが望ましいこと。

 

(*1) 「新生児聴覚検査」には、おおむね生後3日以内に実施する「初回検査」、初回検査においてリファー(要再検)であった児を対象として、おおむね生後1週間以内に実施する「確認検査」がある。

これらに加え、平成27年度までは、初回検査・確認検査をOAE(耳音響放射)という検査方法により実施しリファー(要再検)であった児を対象として行う「再検査」があった。

 

(*2) 公益社団法人日本産婦人科医会の調査では、分娩取扱機関における新生児聴覚検査実施可能な施設の割合は、平成1432%、平成1760%であったが、平成25年に88%となっている。

 

(*3) 「新生児聴覚検査の実施について」(平成19年1月29日雇児母発第0129002号厚生労働省雇用均等・児童家庭局母子保健課長通知)

 

(*4) 新生児聴覚検査は、平成12年度から都道府県・政令市を実施主体とした国庫補助事業として実施し、平成19年度の一般財源化にあわせて実施主体を市区町村とした。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2016年3月 > 新生児聴覚検査の実施に向けた取組の促進について

ページの先頭へ戻る