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平成27年12月28日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局家庭福祉課

母子家庭等自立支援室

母子家庭等自立支援推進官  楊井 千晶

室長補佐 尾高 雅行

就業支援係長 村田 耕一

(代表電話) 03(5253)1111(内線 7959)

(直通電話) 03(3595)3112

平成26年度 母子家庭の母及び父子家庭の父の自立支援施策の実施状況を公表します

 厚生労働省では本日、平成26年度における 母子家庭の母と父子家庭の父に対する就業支援などの自立支援 に関する施策の実施状況を公表します。
  これは、平成25年3月に施行された「 母子家庭の母及び父子家庭の父の就業の支援に関する特別措置法」に基づき、毎年公表するものです。


【主な内容】


 ひとり親家庭等の自立支援施策は、「子育て・生活支援策」、「就業支援策」、「養育費確保策」、「経済的支援策」の四本柱により施策を推進しており、これらの柱ごとの主な内容は次の通りです。

(1)子育て・生活支援策

  学習支援ボランティア事業※1の利用者

  延べ利用者数:33,633人(12,457人)

  ※1 都道府県・指定都市・中核市・市町村において、ひとり親家庭の児童の学習を支援したり、
             児童から気軽に進学相談等を受けることができる大学生等のボランティアを児童の家庭に派遣する。


(2)就業支援策

  母子家庭等就業・自立支援センター※2における就業相談

  相談件数:88,422件(95,760件)

  就職件数:6,407件(6,544件)  常勤の者の割合:53.3%(49.8%)

  ※2 都道府県・指定都市・中核市において、ひとり親家庭に対し、就業相談から就業支援講習会、
      情報提供などまでの一貫した就業支援サービスや養育費相談など生活支援サービスを提供。


(3)養育費確保策

  養育費確保に関する相談※3

  相談件数:21,682件(16,636件)

  ※3 母子・父子自立支援員による相談や養育費相談支援センター等における相談


(4)経済的支援策

  児童扶養手当受給者数

  受給者数:1058万人(107.4万人)

(注) ( )内の値は、平成25年度の実績である。

 

 

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