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平成27年12月25日

【照会先】

職業能力開発局キャリア形成支援課

課   長   伊藤 正史

課長補佐   松澤 浩二

(代表電話) 03(5253)1111(内線 5992)

(直通電話) 03(3502)8931

報道関係者各位


「京都丹波地域若者サポートステーション」における不適切な経理に伴う事業経費の返還命令等について

1 概要

平成276月、「特定非営利活動法人森と農園のあるくらし」(以下「法人」という。)における京都丹波「地域若者サポートステーション」 (*) (以下「本事業」という。)の運営において、不適切な経理処理の疑いが生じ、厚生労働省として法人の平成2526年度の本事業に係る経理について監査を行った結果、その一部に不適切な経理処理が確認されたことから、本日、法人に対し、不適切相当額(約814万円)及びこれに係る延滞金の返還を命じました。

これに併せ、本事業に係る法人との本年度契約を解除する旨の申し出を行いました。



        不適切な経理処理の概要は以下のとおりです。

(1) 本事業従事職員の勤務時間に関し、遅刻、早退等があったにも関わらず出勤扱いとした出勤簿に基づき、過大な人件費の要求を行っていたもの。

(2) 本事業によりリース契約をした車両に関し、職員の通勤に使用する等の目的外使用があったにも関わらず、この分も含めて過大な燃料費等の要求を行っていたもの。

 

*)厚生労働省は、若年無業者等の働くことに悩みを抱えている若者への職業的自立を支援する「地域若者サポートステーション事業」を、若者支援の実績やノウハウを持つ地域のNPO法人などに委託して実施しており、キャリア・コンサルタントなどによる専門的な相談、コミュニケーション訓練などによるステップアップ、協力企業への就労体験などにより、就労に向けた支援を行っています。

 

2 再発防止策

(1) 全国の各地域若者サポートステーション運営法人に対して、経理事務の適正化の徹底とこれに係る点検・報告を指示しました。

(2) 都道府県に対しても、法人の所管庁等の立場での指導等の対応を求めました。

(3) 厚生労働省としても、各地域若者サポートステーションを対象により計画的に監査を実施する等により、再発防止に努めます。


厚生労働省携帯サイト

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