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平成27年12月22日

【照会先】

大臣官房国際課

課長補佐 江副 聡 ((7292))

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3591)8983

報道関係者各位


国際会議「新たな開発目標におけるユニバーサル・ヘルス・カバレッジ:強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して」の開催結果

1.   1216日午前920分から午後540分まで、東京において、国際会議「新たな開発目標におけるユニバー サル・ヘルス・カバレッジ:強靭で持続可能な保健システムの構築を目指して」を厚生労働省、外務省、財務省、国際協力機構(JICA)、日本国際交流センターの共催で実施しました。
 この会合には、安倍晋三内閣総理大臣が出席したほか、各国政府、国際機関、民間財団、有識者、市民社会が一堂に会し、強靱で公平なユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC)の実現とその継続について議論し、来年日本が議長国を務めるG7伊勢志摩サミット及びTICAD VIへの重要なインプットとなりました。また、第2セッションでは、秋篠宮妃殿下が傍聴されました。

 

2.    安倍総理大臣は冒頭セッション 日本語 英語 で、 持続可能な開発のための2030 アジェンダが採択(2015 年9 国連総会) された後、日本が最初のG7議長国になるとともに、TICAD VIを初めてアフリカで開催することを強調しつつ、日本がG7伊勢志摩サミットにおいて、保健を優先課題として取り上げ、国際的な議論において主導的な役割を果たしていくとの考えを表明しました。これは、 安倍総理大臣が先般「ランセット」誌に寄稿 した「 世界が平和でより健康であるために 」という論文にも反映されています。また安倍総理大臣は、G7伊勢志摩サミット及びTICAD VIを通じて、公衆衛生危機への対応及びUHCを推進し、保健システムの強化に積極的に貢献していくことを表明しました。

 

3.    また、塩崎恭久厚生労働大臣は、ランチセッションにおいて基調講演を行い、国民皆保険の政策や高齢化への対応などを通じて培った経験を基に、日本が世界の保健医療を牽引していくべきことを強調しました。また、国際的な公衆衛生危機に対する世界保健機関(WHO)の体制構築を通じた対応強化への支援を表明しました。(発言内容は別添のとおり)

 

4.    このほか会合では、武見敬三参議院議員、マーガレット・チャンWHO事務局長、ジム・ヨン・キム世界銀行総裁、ビル・ゲイツ・ビル&メリンダ・ゲイツ財団共同議長、ババトゥンデ・オショテメイン国連人口基金(UNFPA)事務局長、テドロス・アダノム・エチオ ピア外務大臣、ジェームス・ワイナイナ・マチャリア・ケニア保健大臣、ピヤサコン・サコンサタヤトン・タイ保健大臣、マーク・ダイブル・グローバルファンド事務局長、セス・バークレーGaviワクチン・アライアンスCEO、ムスタファ・カロコ・アフリカ連合(AU)社会問題担当委員(発言順)などの官民及び国際機関の代表者が発言を行いました。

 

5.    第1セッションでは、ミレニアム開発目標(MDGs)の策定から約15年が経過する中で、保健システム強化、公衆衛生危機、人口構造・疾病構造の変化を背景に新たに顕在化した高齢化等の保健の課題への対応に焦点があてられました。第2セッションでは、これらの国際保健の課題のために、各国において全ての人が基礎的な保健サービスを受けられる土台作りを行う必要性とそのための戦略が議論されました。第3セッションでは、保健システムの強化を通じて、持続的で公平なUHCの達成を目指し、また将来起こり得る公衆衛生危機に対応するためのグローバルな制度・体制の構築の必要性について認識が共有され、WHO国際保健規則(IHR)遵守のための国際社会及びコミュニティの役割、国内資金動員、予防(preparedness) の重要性等について議論が行われました。第4セッションでは、これらの課題に対応する首脳レベルでの政治的意思の必要性とそれを促進するG7伊勢志摩サミットについて強い期待が表明されました。

 

6.    最後にリチャード・ホートン「ランセット」誌編集長が議論を総括し、安倍総理大臣の保健分野に対するコミットメントと今般の会合開催に対する謝意が表明されました。UHCの達成のためには、強い政治的リーダーシップが必要であり、来年のG7伊勢志摩サミットが重要な場であると述べました。COP21のパリ協定においても、気候変動の健康に対する影響の重要性が認識されており、政治の関心が高まっていることを見逃さずUHCを推進すべきであり、その際、女性、ODA、研究開発が重要である旨言及しました。更に政治的コミットメントのみならず、G7が主導的役割を果たし、評価やモニタリングを通じ、説明責任を確保することが重要であると述べました。

 

7.    これを受け、長嶺安政外務審議官から、参加者に謝辞を述べるとともに、本日の充実した議論をG7保健分野の議論に活かしていきたい旨述べました。

 


(参考)

1. 持続可能な開発のための2030アジェンダ(2030アジェンダ)
ミレニアム開発目標(Millennium Development Goals: MDGs)の後継として国連で定められた、2016年から2030年までの国際目標。MDGsの残された課題(例:保健、教育)や新たに顕在化した課題 (例:環境、格差拡大)に対応すべく、新たに17ゴール・169ターゲットからなる持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を策定。7回に及ぶ政府間交渉を経て、本年8月に実質合意、本年9月の国連総会の際に採択された。

2.ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(UHC
世界中の全ての人が生涯を通じて必要な時に基礎的な保健サービスを負担可能な費用で受けられること。

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