平成26 年 地域児童福祉事業等調査の結果

　厚生労働省では、このほど、平成26 年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。
　「地域児童福祉事業等調査」は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的としており、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「認可保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に、それぞれ３年周期で実施しています。このたび公表するのは、市町村に対し、平成26 年10 月1 日に実施した調査の結果です。
　今回は、全国1,741 の市町村を対象に、保育所における定員の弾力化（注１）や短時間勤務の保育士（注２）の状況などを調査したものです。
（注１）定員の弾力化
　　　　待機児童解消などのため、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（以下「設備運営基準」といいます。）を満たした上で、定員を超えて児童を受け入れること。
（注２）短時間勤務の保育士
　　　　多様な勤務形態に対応するよう、設備運営基準上の保育士定数の一部に短時間勤務（1 日6 時間未満又は20 日未満勤務）の保育士を充てること。