ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年11月 > 児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が 定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果(平成27年9月末日現在)



平成27年11月30日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 家庭福祉課

課長補佐 寺澤 潔司 (7897)

指導係 石田、田中 (7889)

(代表電話) 03(5253)1111(内線7889)

(直通電話) 03(3595)2504

報道関係者各位


児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が 定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果(平成27年9月末日現在)

〜里親・ファミリーホームへの委託の推進について、より一層の取組が望まれる〜

 



厚生 労働省では、このたび、「都道府県推進 計画」 ( 注)の内容等に関する調査の 結果を 取りまととめました。都道府県・指定都市・児童相談所設置市に おいては、「児童養護施設等の 小規模化及び 家庭的養護の推進について ( 平成 24 11 30 厚生労働省雇用均等・児童家庭局長 通知 ) に基づき、 平成 27 年度 を始期とした「都道府県推進計画」を策定することとされております。

この 調査の結果の概要 及び詳細は別添のとおり です。

(別添資料)

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年11月 > 児童養護施設等の小規模化及び里親等への委託を推進するために各都道府県が 定める「都道府県推進計画」の内容等に関する調査結果(平成27年9月末日現在)

ページの先頭へ戻る