ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年10月 > 「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します



平成27年10月27日

【照会先】

政策統括官付政策評価官室

アフターサービス推進官 土肥 克己

室長補佐 肥沼 由佳

(代表電話) 03(5253)1111 (内線 7777)

(直通電話) 03(3595)2160

報道関係者各位


「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します

 厚生労働省は、「人口減少社会に関する意識調査」を実施し、その結果をとりまとめましたので、公表します。
 この調査は、人口減少社会に関する意識の傾向を捉え、「平成27年版厚生労働白書」の作成などに当たっての資料を得ることを目的として、平成27年3月に実施したものです。
 調査では、全国を8ブロックに分けて、15歳から79歳までの男女3,000人を対象に、子育てや親世代との同居、近所づきあいや移住などに関する質問について、回答を得ました。

【調査結果の例】

● 親世代と同居してもよい条件(P.6図表4)
  親世代と同居してもよい条件について質問したところ、「配偶者(又は今後結婚した場合の相手)の理解が得られること」が47.1%と最も多く、次いで「親に対する生活支援(介護等)が必要になったこと」が36.4%、「親が世代間の生活習慣の違いなどに配慮すること」が30.1%となっていた(複数回答)。


● 出産・子育てのために必要なこと(P.11図表10)
  若者世代が出産・子育てにより前向きになるために必要なこと、大事だと思うことについて質問したところ、「とても必要、大事」が選ばれた割合の高い項目として、「安定した雇用と収入」が72.4%と最も多く、次いで「安心して保育サービスが利用できること」が47.4%、「安心できる出産・小児医療の体制確保」が46.4%となっていた(複数回答)。


● 地方に移住してもよいと思う条件(P.17図表18)
  現在の居住地から、より地方に移住すること(出身地に戻ることを含む)について、その条件を質問したところ、「買い物、医療などの日常生活基盤が確保されている」が51.6%と最も多く、次いで「希望する仕事が確保できる」が50.3%、「居住に必要な家屋や土地が安く得られる」が42.5%となっていた(複数回答)。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2015年10月 > 「人口減少社会に関する意識調査」の結果を公表します

ページの先頭へ戻る