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平成27年10月8日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局総務課

○別添1について

 室長補佐 小松秀夫 (7797)

 保健指導専門官 宮本まゆみ (7894)

○別添2・3について

 課長補佐 大津 昭夫 (7819)

(代表) 03(5253)1111

(直通) 03(3595)2166

報道関係者各位


子ども虐待による死亡事例等の検証結果(第11次報告の概要)及び児童相談所での児童虐待相談対応件数等

1 子ども虐待による死亡事例等の検証結果(別添1)

  児童虐待防止法に基づき、虐待による死亡事例等の検証を「社会保障審議会児童部会児童虐待等要保護事例の検証に関する専門委員会」で実施。この度第11次報告を公表。

(1)死亡事例について
  対象は平成25年4月1日から平成26年3月31日までの子どもの虐待死事例。
  ア 対象期間に発生又は表面化した
    心中以外の虐待死事例は 36例(36人) (24年度:49例(51人))
    心中による虐待死事例は 27例(33人) (24年度:29例(39人)) 
  イ 心中以外の虐待死事例で死亡した子どもの年齢は0歳が16人(44.4%)と最も多く、3歳未満が24人(66.7%)。
  ウ 主な提言としては、  
    ・ 妊娠期から支援を必要とする養育者の早期把握と切れ目ない支援の強化 
    ・ 児童相談所及び市町村職員の資質の向上及び体制の充実強化
    ・ 虐待対応における児童相談所と市町村の役割分担及び連携強化に係る体勢整備
    ・ 要保護児童対策地域協議会の活用の徹底と同協議会の設置の促進
(2)重症事例(死亡に至らなかった事例)について
  対象は平成25年4月1日から5月31日までの間に全国の児童相談所が児童虐待相談として受理した事例の中で、同年9月1日時点までに、「身体的虐待」等による、生命の危険にかかわる受傷、「養育の放棄・怠慢」等のために衰弱死の危険性があった事例
  ア 重症事例の検証については第11次報告が初めての試み。 
  イ 各自治体から報告のあった18例18人について検証を実施するとともに、特徴的な3事例についてヒアリング調査も実施。
  ウ 調査対象期間が短く事例数も少ないが、「受傷時点の子どもの年齢」「重症となった虐待の類型」等死亡事例(心中以外の虐待死)と概ね同様の傾向。

2 平成26年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数(別添2)

  平成26年度中に、全国207か所の児童相談所が児童虐待相談として対応した件数は88,931件(速報値)で、これまでで最多の件数となっている。
  (主な増加理由)
  ○平成25年8月に「子ども虐待対応の手引き」が改正され、心理的虐待の例示に、きょうだいに対する虐待行為を追加。
  ○児童が同居する家庭における配偶者に対する暴力がある事案について、警察からの通告が増加。
  (参考)平成25年度の児童相談所での児童虐待相談対応件数 73,802件

3 平成26年度に児童相談所長により申立てされた親権停止の事例等(別添3)

  平成24年4月から、改正民法・児童福祉法が施行され、親権停止制度が創設されたほか、複数人又は法人の未成年後見人が選任できるようになった。
  平成26年度に全国の児童相談所長が行った家庭裁判所に対する親権停止の審判の申立ての実績は、15自治体で23事例。(25年度:16自治体23事例)
 複数人又は法人の未成年後見人の選任申立ての実績は、8自治体で10事例。(25年度:10自治体11事例)


 ※ 上記1〜3については、平成27年10月8日開催の「平成27年度全国児童福祉主管課長・児童相談所長会議」においても説明を行う。

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