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平成27年6月30日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局母子保健課

担当 堀内 俊和 (内線7938)

(代表電話) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−2544

報道関係者各位


妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について

 平成26年4月における全国の1,741自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおりとりまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。


【調査結果のポイント】

○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、98,834円(平成25年4月は、97,494円)


○ 妊婦に対する受診券の交付方法は、1,741市区町村のうち、検査項目が示された受診券が交付される受診券方式が1,476市区町村(84.8%)
  補助額のみ記載の受診券が交付される補助券方式が265市区町村(15.2%)


○ 受診券方式の1,476市区町村のうち、国が定める標準的な検査項目を全て実施する市区町村は、928市区町村(62.9%)
  (平成25年4月は、受診券方式の1,429市区町村のうち、国が定める標準的な検査項目を全て実施する市区町村は、842市区町村(58.9%))


○ 受診券方式の1,476市区町村のうち、国が定める標準的な検査項目の中で、産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルAとされる検査項目を
  全て実施する市区町村は、1,395市区町村(94.5%)
  (平成25年4月は、受診券方式の1,429市区町村のうち、国が定める標準的な検査項目の中で、産婦人科診療ガイドラインにおいて推奨レベルAと
  される検査項目を全て実施する市区町村は、1,282市区町村(89.7%))

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