ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年6月> 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について



平成27年6月24日

【照会先】

社会・援護局

福祉基盤課福祉人材確保対策室

室長補佐 関口 彰 (2847)

マンパワー企画係長 岸 英二 (2849)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2617

報道関係者各位


2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について

 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計については、今年2月に暫定値を公表しましたが、今般、都道府県で介護保険事業支援計画が策定されたことに伴い、確定値が取りまとまりましたので、公表いたします。

・ 需要見込みは、市町村により第6期介護保険事業計画に位置付けられたサービス見込み量等に基づくものです。
・ 供給見込みは、平成27年度以降に取り組む新たな施策の効果を見込まず、近年の入職・離職等の動向に将来の生産年齢人口の減少等の人口動態を反映した「現状推移シナリオ」に基づくものです。

 今後、これらの需給ギャップを踏まえ、国と地域の二人三脚で介護人材確保に向けた取組を総合的・計画的に推進することとしています。

○ 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)

介護人材の需要見込み(2025年度)  253.0万人 
現状推移シナリオによる介護人材の供給見込み(2025年度)  215.2万人 
需給ギャップ  37.7万人 
* 今年2月に公表した暫定値は、都道府県における平成26年11月時点の作業の途中段階によるもの(需要見込み248.2万人、供給見込み214.8万人、需給ギャップ33.4万人)。この後、都道府県・市町村で精査を行い、確定した値を踏まえ、第6期介護保険事業支援計画に取組方策等を記載。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム> 報道・広報> 報道発表資料> 2015年6月> 2025年に向けた介護人材にかかる需給推計(確定値)について

ページの先頭へ戻る