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平成27年5月20日

【照会先】

職業安定局雇用開発部地域雇用対策室

室   長 中村 かおり (5319)

室長補佐 荒原 勝行  (5865)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3593)2580

報道関係者各位


地域資源で雇用を創出する「実践型地域雇用創造事業」で平成27年度の第1次採択地域として、18地域を決定しました

 

 

 

厚生労働省は、雇用機会の不足している地域が、それぞれの 地域特性を活かし、創意工夫を凝らして雇用を生み出す取組を支援する「実践型地域雇用創造事業」の平成27年度第1次採択地域として18地域を決定しました。


  地域において効果的に雇用を創出するためには、産業構造や地理的要因といった特性を踏まえて、対策を事業化することが必要です。


  厚生労働省では地域独自のこのような取組を支援するため、地方公共団体の産業振興施策や各府省の地域再生関連施策などと連携して「実践型地域雇用創造事業」を、平成24年度から   実施しています。地域の各主体で構成する雇用創造協議会が提案した雇用対策事業の中から、雇用と経済の活性化につながると認められるものをコンテスト形式で選び、実施を協議会に委託します。


  平成27年度の第1次募集は今 年1月下旬から2月中旬にかけて行い、提案主体からのヒアリングを経て、外部の有識者からなる第三者委員会により採択しました(各採択地域の事業概要は別添参照)。各採択地域では、平成27年7月から事業を開始する予定です。


  なお、平成27年度の第2次募集は、今年6月中旬頃に開始する予定です。



【採択地域】 ※各地域の雇用創出目標数などの詳細は別添1をご覧ください。

1. 北海道函館市           10.三重県大台町

2. 北海道中標津町          11.滋賀県高島市

3. 北海道平取町           12.京都府和束町

4. 秋田県由利本荘市        13. 鳥取県鳥取市

5. 山形県遊佐町           14. 岡山県津山市

6. 山形県最上地域          15. 広島県呉市

7. 埼玉県加須市           16. 熊本県長洲町

8. 千葉県旭市             17. 宮崎県日向市

9. 千葉県鋸南町            18. 沖縄県宮古島市


※地域雇用創造推進事業(平成19年度〜)と地域雇用創造実現事業(平成20年度〜)を統合し、 平成24年度から「実践型地域雇用創造事業」として実施しています。


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