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平成28年3月28日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 保育課

課長補佐     川岸 直樹 (内線7923)

待機児童対策係長 久保 拓也 (内線7929)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

平成27年4月の保育園等の待機児童数とその後

(平成27年10月時点)の状況について

  厚生労働省ではこの度、平成27年4月1日の待機児童に関する年度途中(10月1日)時点での状況を取りまとめましたので公表します。

【ポイント】

 

○例年、4月以降も、年度途中に育児休業明け等による保育の申込みが行われるが、保育の受け皿拡大はその多くが4月に向けて行われ、年度途中には少ないため、申込みに対して入園できない数は増加する。

○平成27年4月の待機児童数は23,167人だったが、年度途中に育児休業明け等により保育の申込みをしたものの入園できない数は、10月時点で22,148人増加した。

○4月の待機児童数とその後の増加数を足すと、45,315人となり、平成26年10月と比較して2,131人増加した。
  ※平成26年は43,184人で、前年同月と比較し934人減少した。

  ※平成25年は44,118人で、前年同月と比較し2,009人減少した。

101日の数は、自治体ごとに保育園等入所手続き等が異なるため、参考値として集計している。
   全国的な待機児童数の動向は、毎年41日現在で把握している。

※「保育園等」は、特定教育・保育施設(保育園、幼保連携型認定こども園、幼稚園型認定こども園、地方裁量型認定こども園)、特定地域型保育事業(小規模保育事業、家庭的保育事業、事業所内保育事業、居宅訪問型保育事業)(うち、2号・3号認定)の数値を含む。

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