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平成27年3月30日

【照会先】

政策統括官付 政策評価官室

アフターサービス推進室

室   長   渡辺 正康

調査専門員 大島 雅章

(代表電話) 03(5253)1111(内線7775)

(直通電話) 03(3591)3902

報道関係者各位


「生活困窮者自立支援法の施行に向けて−6自治体の取組−」の公表

アフターサービス推進室活動報告書

生活困窮者自立支援法の施行に向けて、先進的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に取り組んだ6自治体をヒアリング調査し、具体的な取組事例の紹介を行いました


平成27年4月1日から生活困窮者自立支援法が施行され、全国の福祉事務所を設置する自治体で、生活困窮者を対象とした自立相談支援事業等が開始されます。

本報告書は、平成25年度中から先進的に「生活困窮者自立促進支援モデル事業」に取り組んでいた6自治体(横浜・豊中・佐賀・釧路・名張・臼杵の各市(人口順))をヒアリング調査したものです。
・調査を踏まえた制度概要
・モデル事業における各自治体の先進的な取組
をまとめています。

(※)「福祉事務所を設置する自治体」
福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定されている「福祉に関する事務所」を指し、福祉事務所を設置する自治体数は、901(都道府県45、市町村856)となっている(平成26年12月現在)。
(※)「アフターサービス推進室」
厚生労働省の制度や事業が本来の目的どおりに国民生活に役立つものとなるよう、国民目線で現状を把握し、制度・業務の改善提案を行い、制度や事業をより効果的に機能させることを目的として、活動している。





(別添)

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