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平成27年2月27日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 保育課

課 長 補 佐  田野 剛 (内線7925)

保育士対策係長 山本 大作 (内線7958)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

「保育士就職促進対策集中取組月間」について

 厚生労働省では、待機児童の解消を目指し、「待機児童解消加速化プラン」により、平成29年度末までに約40万人分の保育の受け皿を確保することとしておりますが、保育の受け皿の確保には、保育を支える保育士の確保が必要不可欠です。

 一方、平成25年度は約7万人分の保育の受け皿を確保しましたが、平成26年度はさらに約12万人分の保育の受け皿の拡大が見込まれており、また、平成26年12月の有効求人倍率も2倍(東京では5倍)を超えている状況にあり、保育士の確保が急務となっています。

 このため、平成27年3月を「保育士就職促進対策集中取組月間」と位置付け、有効求人倍率が特に高い地域において、潜在保育士の掘り起こしに重点を置いた就職促進を集中的に行い、保育士確保を強力に進めてまいります。


「保育士就職促進対策集中取組月間」の主なポイント

○ 保育士資格をお持ちであって、現在、保育士として働いていない、いわゆる潜在保育士等の掘り起こし及び就職あっせんを強化し、潜在保育士等の就職促進を図る

 【具体的な取組】

  ・「保育士資格をお持ちの方へ」リーフレットを活用した潜在保育士等への呼びかけ

  ・本年3月に保育士登録された方への働きかけ

  ・指定保育士養成施設と連携した養成施設卒業生への呼びかけ

  ・保育士登録簿を活用した潜在保育士への働きかけ

  ・保育所OG・OBへの働きかけ

  ・厚生労働省twitterなどSNSを活用した情報発信

  ・保育団体と連携した保育士確保に向けたPR活動の実施

  ・保育士が不足している保育所に対し、保育士・保育所支援センターが個別に就職希望の保育士を紹介

  ・ハローワークの保育士マッチング強化プロジェクトによる集中的支援

○ 集中取組地域は、東京都、埼玉県、神奈川県、大阪府の4都府県

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