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平成26年12月26日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局保育課

課長補佐 田野 剛 (内線:7925)

在宅保育係長 岩瀬 豊明 (内線:7947)

(代表電話) 03(5253)1111

(夜間直通) 03(3595)2542

平成24年 地域児童福祉事業等調査の結果

〜認可保育所利用世帯、認可外保育施設の状況(平成24年10月実施)〜

厚生労働省では、こ のほど、平成24年「地域児童福祉事業等調査」の結果をとりまとめましたので公表します。

「地域児童福祉事業等調査」は、保育を中心とした児童福祉事業の実態を把握し、今後の施策の基礎資料を得ることを目的としており、「市町村」、「認可外保育施設利用世帯」、「認可保育所利用世帯及び認可外保育施設」を対象に、それぞれ3年周期で実施しています。このたび公表するのは、認可保育所利用世帯と認可外保育施設に対し、平成2410月1日に実施した調査の結果です。

調査対象数は、認可保育所利用世帯が17,289世帯、認可外保育施設が8,525施設で、それぞれ15,730世帯 7,196施設から有効回答を得ました。保育所利用世帯には保育所の入所状況や利用状況などを、認可外保育施設には開 所時間や今後の方向性などを尋ねています。


調査結果のポイント

1 認可保育所を利用する世帯の状況

   ○ 認可保育所を利用している児童のうち、「希望する時期までに入所できた」のは 86.4% だった。このうち「希望する時期より入所を早めた」のは 4.1% だった。

   ○ 希望時期より入所を早めた理由は、「育児休業中であったが、その時期でないと保育所入所が困難になりそうであったため、育児休業を切り上げた」が 50.9% 、次いで「勤務先の要請(業務の都合など)」が 14.8 %だった。



2 認可外保育施設の状況

   ○ 認可外保育施設に今後の方向性を尋ねたところ、「いずれ認可保育所に移行したい」が事業所内保育施設で 13.3% 、ベビーホテルで 33.0% 、その他の認可外保育施設で 41.8% だった。

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