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平成26年12月19日

【照会先】

医政局 経済課

課長補佐     矢作  均 (内線 2530)

調査統計係長 石川 朋博 (内線 2532)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2421

報道関係者各位


平成25年「薬事工業生産動態統計年報」の概要

 

 

厚生労働省では、このほど、平成25年の「薬事工業生産動態統計年報」をとりまとめましたので、公表します。

「薬事工業生産動態統計年報」は、医薬品・衛生材料・医療機器・医薬部外品の生産などの実態を明らかにすることを目的に、薬事法による許可を受けて医薬品などを製造販売または製造する全ての事業所を対象として毎月実施している「薬事工業生産動態統計調査」の結果を、年間分として集計したものです。


1.医薬品

・国内生産金額       6兆8,940億円〔前年比      827億円(   1.2%)減 〕

輸出金額(海外向け直接出荷)    1,297億円〔前年比         79億円(   5.8%)減 〕

輸入金額(最終製品等輸入)   3兆 773億円〔前年比      2,599億円(  9.2%)増 〕

 

2.衛生材料

・国内生産金額               527億円〔前年比        14億円(   2.8%)増 〕

 

3.医療機器

・国内生産金額       1兆9,055億円〔前年比       103億円(   0.5%)増 〕

輸出金額(海外向け直接出荷)     5,305億円〔前年比      404億円(   8.3%)増 〕

輸入金額(最終製品等輸入)   1兆3,008億円〔前年比    1,124億円(  9.5%)増 〕

 

4.医薬部外品

・国内生産金額           9,253億円〔前年比     1,247億円( 15.6%)増 〕

輸出入の数値について注意事項】

 

本統計における輸出入の数値は、以下により集計していますが、国内の生産力などの実態を明らかにすることを目的としている統計ですので、貿易実態を把握するための利用には適しません。輸出入の数値を利用する際はご注意下さい。以下は医薬品の場合を例示していますが、医療機器でも考え方は同じです。

 

○ 本統計は、日本国内において薬事法の許可を受けた製造販売所又は製造所を集計対象としており、輸出入の定義は次のとおりです。

・輸出=最終製品の輸出(直接輸出分のみ)

・輸入=最終製品の輸入+製剤で輸入され国内で小分け製造した製品

○ 例えば、国内で製造販売所から輸出業者(商社等)に販売し、輸出業者が海外に出荷した製品は、本統計では国内で輸出業者に販売した段階で国内出荷として集計するため、輸出には反映しません。また、製剤として輸出し、海外で製造(最終製品化)した製品も、最終製品の輸出ではないため、輸出には含みません。

○ 近年、日本の製薬企業は、グローバル化に伴い、製造コスト等の観点から海外の製造拠点を増加させている傾向がありますが、集計対象が国内の製造販売所又は製造所のため、このように海外で現地生産し海外展開している製品は、本統計では集計の対象外となります。

○ このように、本統計は貿易実態の把握を目的とした利用には適しませんので、ご利用に当たってはご注意下さい。

 

* 薬事法は、平成261125日から「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に改正されています。


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