第７回日中韓三国保健大臣会合で三国に共通する保健課題及びエボラ出血熱に関する「共同声明」を採択

　11 月23日(日)、中国・北京で「第７回日中韓三国保健大臣会合」が開催されましたのでお知らせいたします。

　日本からは塩崎恭久厚生労働大臣、中国からは李斌（リ・ビン）国家衛生・計画生育委員会主任、韓国からは 文亨杓 （ムン・ヒョンピョ）保健福祉部長官が出席し、また、オブザーバーとして、 申英秀 （シン・ヨンス）WHO西太平洋地域事務局長、李 鍾憲（イ・ジョンホン） 日中韓三国協力事務局次長が出席し、意見交換が行われました。

その結果、三国に共通する保健課題であるパンデミックインフルエンザ及び新興/再興感染症対策、ユニバーサル・ヘルス・カバレッジ、人口の高齢化及び非感染性疾患(生活習慣病など)の予防と対策並びに保健関連国連開発目標に関し、協力関係の維持及び一層の強化を行うことを内容とする「第７回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択されました。

また、エボラ出血熱の大流行に対しては、「覚書」及び「共同行動計画」に基づいて、三国が引き続き共同で行動し、世界的な取組に貢献していくとの内容の「エボラ出血熱のパンデミックに対する準備と対応に係る第７回日中韓三国保健大臣会合共同声明」が採択されました。