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平成26年10月14日

【照会先】

労働基準局総務課

課長補佐 安達 佳弘 (内線 5560)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)6741

報道関係者各位


長時間労働削減をはじめとする「働き方改革」に向けた取組を要請しました

〜日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に要請〜

長時間労働の削減が喫緊の課題とされる中、本年9月30日に設置した「長時間労働削減推進本部」の本部長である塩崎恭久厚生労働大臣名の要請書により、山本香苗厚生労働副大臣、階恵美子厚生労働大臣政務官が、日本商工会議所及び全国中小企業団体中央会に対し、長時間労働の抑制による過重労働解消や休暇取得促進をはじめとした「働き方改革」に向けた取組を要請しました。

 

1.日本商工会議所への要請

 (1) 日時  平成261014日(火)1600分〜1615

 

 (2) 出席者  【厚生労働省側】

           山本厚生労働副大臣、岡崎労働基準局長、谷内大臣官房審議官

 

           【関係団体】

           日本商工会議所

           中村専務理事、間部(まなべ) ) 産業政策第二部長

 

2.全国中小企業団体中央会への要請

 (1) 日時  平成261014日(火)1400分〜1415

 

 (2) 出席者  【厚生労働省側】

            

           【関係団体】

           全国中小企業団体中央会

           高橋専務理事、小林労働政策部長

 

3.関係資料

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