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平成26年9月12日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 保育課

課長補佐 岩崎 武司 (内線7922)

予算係長 國松 弘平 (内線7927)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

「待機児童解消加速化プラン」集計結果を公表

〜約19.1万人の保育の受け皿拡大を予定〜

 厚生労働省では、このほど「待機児童解消加速化プラン」(以下、加速化プラン)に基づく自治体の取組状況を取りまとめました。

 加速化プランは、待機児童の解消に向けて、平成25 年度からの2年間で約20 万人分、平成29 年度末までの5年間で合わせて約40 万人分の保育の受け皿を確保するため、自治体が行う保育所の整備や保育士確保などの取組みに対して、国として出来る限り支援しようとするものです。

 今回は、平成26 年5月30 日までに加速化プランの実施方針に基づく「待機児童解消加速化計画」の提出があった454 市区町村の取組みについて採択を行うとともに、加速化プランに不参加の自治体から提出のあった「保育拡大計画」の内容も含め、その実施状況について集計を行いました。

【集計結果】

○加速化プラン参加自治体数 454 市区町村 [351 市区町村]
                 ・指定都市 20 市(全ての指定都市) [20 市]
                 ・特別区 23 区(全ての特別区) [23 区]
                 ・市町村 411 市町村 [308 市町村]
 *[ ]内の市区町村数は、昨年8月公表時点の参加自治体数。

○加速化プラン不参加自治体数 1,288 市町村

○保育拡大量(平成25・26 年度) 約19.1 万人 [ 20.1 万人 ]
                 ・参加自治体 16.1 万人 [ 16.2 万人 ]
                 ・不参加自治体 3.0 万人 [ 4.0 万人 ]
 *[ ]内の人数は、保育の受け皿の増加分のみを積み上げた場合の保育拡大量。

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