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平成26年9月12日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局 保育課

課長補佐    田野 剛 (内線7925)

在宅保育係長 岩瀬 豊明 (内線7947)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

保育所関連状況取りまとめ(平成26年4月1日)

厚生労働省では、このほど、平成26 年4月1日時点での保育所の定員や待機児童の状況を取りまとめましたので公表します。

○保育所定員は234万人
 増加数:平成25年4月→平成26年4月:4万7千人
 【参考】
  平成21年4月→平成22年4月→平成23年4月→平成24年4月→平成25年4月→平成26年4月
       (2.6 万人増)  (4.6 万人増)  (3.6 万人増)  (4.9 万人増)  (4.7 万人増)

○保育所を利用する児童の数は47,232人増加
 ・保育所利用児童数は2,266,813人で、前年から47,232人の増
 【参考】
  平成21年4月→平成22年4月→平成23年4月→平成24年4月→平成25年4月→平成26年4月
       (3.9 万人増)  (4.3 万人増)  (5.4 万人増)  (4.3 万人増)  (4.7 万人増)

 ・年齢区分別では、3歳未満が31,184人の増、3歳以上は16,048人の増となっている。

○待機児童数は21,371人で4年連続の減少(1,370人の減少)
 ・この1年間で待機児童数は1,370人減少した。
 ・待機児童のいる市区町村は、前年から2減少して338。
 ・100人以上増加したのは、世田谷区(225人増)、大田区(175人増)、熊本市(139人増)など6市区。一方、福岡市(695人減)、川崎市(376人減)、名古屋市(280人減)などの9市区町は100人以上減少した。

○特定市区町村は98市区町村
 ・特定市区町村(注)は前年から3減少し、98市区町村となった。
 注:50 人以上の待機児童がいて、児童福祉法で保育事業の供給体制の確保に関する計画を策定するよう義務付けられる市区町村。

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