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平成26年7月28日

【照会先】

労働基準局労働条件政策課

課   長 村山 誠

中央労働時間設定改善指導官 大屋 勝紀

(代表電話) 03(5253)1111(内線5391)

報道関係者各位


地域の行事と連動した年次有給休暇の取得を促進します

〜ワーク・ライフ・バランスの実現に向けて 今年度は新たに静岡県全域で休暇取得促進の取組を実施〜


 厚生労働省では、このたび、地方自治体などと連携を図りながら、地域における休暇取得促進の働きかけを行う「地域の特性を活かした休暇取得促進のための環境整備事業」を、静岡県と静岡県島田市・川根本町(かわねほんちょう)で実施します。

 この事業は、国全体で行うワーク・ライフ・バランス実現のための「仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)憲章」などを踏まえて行うものです。
憲章では2020年までの数値目標として年次有給休暇取得率70%の達成などを掲げていますが、年次有給休暇の取得率は、近年50%を下回る水準で推移しており、2012年は47.1%と、前年に比べ2.2ポイント低下し、目標達成に向けてより強い働きかけが必要となっています。

 今年度は、取組の定着を図るため、昨年度に続いての実施となる静岡県島田市・川根本町に加え、静岡県全域で県民の日(8月21日)を重点実施日、8月を重点実施期間として、年次有給休暇の取得を促進する働きかけを行います。重点実施日後には休暇取得の効果検証や、事例の収集を行う予定です。また、秋には取組の定着とワーク・ライフ・バランスの実現を促進するためのシンポジウムを静岡県内で開催する予定です。

 なお、今年度は、熊本県人吉市と愛媛県新居浜市は10月、埼玉県秩父地域(秩父市・横瀬町・皆野市・長瀞町・小鹿野町)は12月を重点実施日(期間)として実施する予定です。


[取組概要]

(1)ポスター、リーフレットなどを活用し、県や市町、労使団体などと連携した周知・啓発
(2)重点実施日の休暇取得に向け、労務管理の専門家が地域の事業場を訪問
(3)シンポジウムの開催

  10月8日(水) :浜松市 アクトシティ浜松 コングレスセンター 31会議室
  11月5日(水) :静岡市 しずぎんホール ユーフォニア

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