「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」の結果を公表します

１．自治体に対する実態調査（都道府県、指定都市、中核市　全109自治体から回答）

・　法令上、届出の対象外となっている「認可外保育施設」について把握しているのは91自治体。

ただし、独自に届出制度を設けているのは２自治体のみで、極めて少数　（表１－１－１）、　ベビーシッターや出張保育などについて把握しているのは15自治体と少数　（表１－３－１）

２．子どもの預かりサービスを実施する事業者に対する実態調査（108事業者中44事業者から回答）

・　 賠償責任保険は、回答のあったすべての事業者が加入している（44事業者）　（表２－１－４）

・　保育者の採用などに当たって、資格・免許の保有や育児経験等を基準としていることが多く（40事業者）、基準としては保育士（39事業者）、幼稚園教諭（36事業者）、育児経験（32事業者）が多い（複数回答）　（表２－２－２）

・　ベビーシッター事業者による採用時の研修は、「独自研修の実施」が43事業者で最も多く（複数回答）、研修時間は、短時間が多い（採用時の独自研修５時間未満：15事業者、５時間以上10時間未満：10事業者）　（表２－２－５、表２－２－６）

・　利用者が事前に確認できる保育者の情報は、氏名（43事業者）、資格の有無（41事業者）、育児・保育経験（40事業者）が多い（この質問について１事業者は未回答） （複数回答）　（表２－３－６）

・　保護者への保育中の様子の伝達は、利用者からの求めに応じて電話で行うことが多く（36事業者）、保育終了後に行う、その日の様子などの報告は、回答のあったすべての事業者が書面で行っている（44事業者） （複数回答）　（表２－３－７）

・　利用者の募集に当たり、マッチングサイトを利用しているケースは、ほとんどない（利用あり：１事業者）

３．子どもの預かりサービスのマッチングサイトに対する実態調査（８サイト中５サイトから回答）

・　 マッチングサイトに登録している利用者・保育者は、利用者が最も多いサイトでは、利用者は概ね16,000人、保育者は概ね6,000人が登録されており、最も少ないサイトでは、利用者は概ね500人、保育者は概ね500人が登録されている　（表３－１－４）

・　保育者がマッチングサイトに登録する際の確認方法は、保育者本人に関する情報を証明書などを求めず自己申告としているサイトが多い（氏名・年齢・性別等：３サイト、住所：４サイト、保有している資格：４サイト） （複数回答）　（表３－２－１）