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平成26年6月30日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局保育課

課長補佐    田野 剛 (内線 7925)

在宅保育係長 岩瀬 豊明 (内線 7947)

(代表電話) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3595)2542

「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」の結果を公表します

厚生労働省では、「認可外保育施設及び子どもの預かりサービスに関する調査」を行い、その結果を取りまとめましたので、公表します。

この調査は、平成26年3月に発生した、ベビーシッターを名乗る男性の自宅から男児が遺体で発見されるという事件を受け、このようなことが二度と繰り返されないよう、ベビーシッターなどの子どもの預かりサービスに係る対策の在り方などについて検討するために実施したものです。

今回の調査は、地方自治体、子どもの預かりサービスを実施する事業者、子どもの預かりサービスのマッチングサイトの管理者を対象に、3月末から4月中旬にかけて行いました。

厚生労働省としては、今回の調査結果を受け、社会保障審議会児童部会の下に専門委員会を設置し、小規模な認可外保育施設についての届出制等の対象範囲、認可外の居宅訪問型保育事業等に対する指導監督基準、マッチングサイトへの対応、利用できる地域の子育て支援サービスの情報提供等の在り方などについて、平成26年秋頃を目途として取りまとめる予定です。

 

【調査結果のポイント】

1.自治体に対する実態調査(都道府県、指定都市、中核市 全109自治体から回答)

・ 法令上、届出の対象外となっている「認可外保育施設」について把握しているのは91自治体。

ただし、独自に届出制度を設けているのは2自治体のみで、極めて少数 (表1−1−1)、 ベビーシッターや出張保育などについて把握しているのは15自治体と少数 (表1−3−1)

 

2.子どもの預かりサービスを実施する事業者に対する実態調査(108事業者中44事業者から回答)

・  賠償責任保険は、回答のあったすべての事業者が加入している(44事業者) (表2−1−4)

・ 保育者の採用などに当たって、資格・免許の保有や育児経験等を基準としていることが多く(40事業者)、基準としては保育士(39事業者)、幼稚園教諭(36事業者)、育児経験(32事業者)が多い(複数回答) (表2−2−2)

・ ベビーシッター事業者による採用時の研修は、「独自研修の実施」が43事業者で最も多く(複数回答)、研修時間は、短時間が多い(採用時の独自研修5時間未満:15事業者、5時間以上10時間未満:10事業者) (表2−2−5、表2−2−6)

・ 利用者が事前に確認できる保育者の情報は、氏名(43事業者)、資格の有無(41事業者)、育児・保育経験(40事業者)が多い(この質問について1事業者は未回答) (複数回答) (表2−3−6)

・ 保護者への保育中の様子の伝達は、利用者からの求めに応じて電話で行うことが多く(36事業者)、保育終了後に行う、その日の様子などの報告は、回答のあったすべての事業者が書面で行っている(44事業者) (複数回答) (表2−3−7)

・ 利用者の募集に当たり、マッチングサイトを利用しているケースは、ほとんどない(利用あり:1事業者)

 

3.子どもの預かりサービスのマッチングサイトに対する実態調査(8サイト中5サイトから回答)

・  マッチングサイトに登録している利用者・保育者は、利用者が最も多いサイトでは、利用者は概ね16,000人、保育者は概ね6,000人が登録されており、最も少ないサイトでは、利用者は概ね500人、保育者は概ね500人が登録されている (表3−1−4)

・ 保育者がマッチングサイトに登録する際の確認方法は、保育者本人に関する情報を証明書などを求めず自己申告としているサイトが多い(氏名・年齢・性別等:3サイト、住所:4サイト、保有している資格:4サイト) (複数回答) (表3−2−1)

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