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平成26年5月13日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局母子保健課

課長補佐 木下 栄作 (内線7933)

主   査 小林 仁美 (内線7934)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3595)2544

報道関係者各位


「健やか親子21(第2次)」について 検討会報告書

〜「すべての子どもが健やかに育つ社会の実現」に向けて〜

「健やか親子21(第2次)」の検討会報告書が、今般とりまとめられましたので公表いたします。


○ 「健やか親子21」(計画期間:平成13年から平成26年まで)は、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンであり、関係者、関係機関・団体が一体となって、その達成に向けて取り組む国民運動計画として、「健康日本21」の一翼を担うものです。

○ 平成2511月にとりまとめた最終評価報告書で示された今後の課題や提言をもとに、平成27年度から始まる「健やか親子21(第2次)」について、全6回の検討会(「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」(座長:五十嵐隆 独立行政法人国立成育医療研究センター総長))で議論を進め、検討会報告書をとりまとめ、今般、公表することとなりました。

【報告書の概要】

〇 「すべての子どもが健やかに育つ社会」の10年後の実現に向け、3つの基盤課題と2つの重点課題を設定(下記 図1・表1参照)。

〇 現計画の達成状況や現状における課題を踏まえ、指標の見直しを行い、目標を設けた52の指標(うち再掲2指標を含む)と、目標を設けない参考とする指標として28の指標を設定。

目標の設定にあたっては、既存の統計調査から現状や今後の推移の見通し等の分析を行い、向こう10年間で取組が着実に促されるよう段階的な目標を設定。

なお、既存の調査がないものは、今後出来るだけ速やかに調査研究等を行い、ベースライン値及び目標を設定予定。

〇 この他、国民運動計画としての取組の充実に向けて、国民の主体的取組の推進や、関係者、関係機関・団体や企業等との連携・協働、健康格差解消に向けた地方公共団体に求められる役割について、とりまとめた。

図1 健やか親子21(第2次) イメージ図

表1 「健やか親子21(第2次)」における課題の概要

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