ホームレスの実態に関する全国調査（概数調査)結果について

 ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法（平成14 年法律第105 号。以下「法」という。）及びホームレスの自立の支援等に関する基本方針（平成25 年7月厚生労働省・国土交通省告示第１号）に基づき実施される施策の効果を継続的に把握することを目的とする。

 法第２条に規定する「都市公園、河川、道路、駅舎その他の施設を故なく起居の場所として日常生活を営んでいる者」

 市区町村による巡回での目視調査

 平成２６年１月

 ・男女別ホームレス数
 ・場所別ホームレス数（都市公園、河川、道路、駅舎、その他施設の５区分に分類）

　平成26 年1 月に実施したホームレスの実態に関する全国調査（概数調査）（以下「26 年調査」という。）は、これまでに実施した調査と同様の調査方法により全ての市区町村において実施した。
調査の結果、ホームレスが確認された自治体は、全1,742 市区町村のうち,357 市区町村（昨年調査では1,742 市区町村のうち385 市区町村）であった。
　全国のホームレス数（表1）は合計7,508 人であり、うち男性が6,929 人、女性が266 人、不明が313 人となっている。（目視による調査のため防寒具を着込んだ状態等により性別が確認できない者を「不明」としている。）増減については、昨年調査と比較すると、757 人(9.2％)減少した。

　各都道府県の状況(表2)については、奈良県と島根県を除く45 都道府県でホームレスが確認され、昨　年調査と比較すると、47 都道府県のうち34 都道府県で計811 人減少、８県で計54 人増加、５県が昨年と同数であった。
　また、減少数の多い順に東京都238 人減、大阪府230 人減、神奈川県71人減、愛知県59 人減であった。
　なお、ホームレス数が最も多かったのは大阪府1,864 人であった。次いで多かったのは東京都1,768 人、神奈川県1,324 人であった。

　東京都23区及び政令指定都市の状況（表3）については、合計が5,624人であり、全国のホームレス数の約４分の３を占めている。昨年調査と比較すると465人(7.6％) 減少した。
　各市区別の減少については、減少数の多い順に東京都23区206人減、大阪市184人減、名古屋市41人減であった。

中核市の状況（表４）については、合計が500人であり、全国のホームレス数の6.7％を占め
ている。昨年調査と比較すると42人(7.7％)減少した。各市別の減少については、減少数の多い
順に那覇市19人減、西宮市12人減、豊橋市8人減であった。

　場所別の状況(表5)については、各場所で減少している。各場所の割合は、昨年から大きな変化は見られなかった。