ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2014年4月 > 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について



平成26年4月23日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局母子保健課

担当 後藤 博規 (内線7938)

(代表電話) 03−5253−1111

(夜間直通) 03−3595−2544

報道関係者各位


妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について

 平成25年4月における全国の1,742自治体における妊婦健康診査の公費負担の状況について調査結果を別添のとおりとりまとめ、各自治体に通知しましたので、お知らせします。


【調査結果のポイント】

○ 公費負担回数は、調査対象の全ての市区町村で14回以上実施 (平均14.04  (平成24年4月 14.04回)

○ 公費負担額は調査対象の全国平均で、97,494円 (平成24年4月は96,699円)

○ 調査対象の全市町村において、妊婦の居住地以外の病院等で受診した場合も公費負担を実施

○ 調査対象の全市区町村において、助産所において受診した場合も公費負担を実施

  ※助産所での妊婦健診の実績が無い場合も実施予定の市町村含む。

○ 受診券方式の1,429市区町村のうち標準的な検査項目をすべて実施する市区町村は、 842市区町村58.9%) (平成24年4月は899市区町村63.9%

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 報道発表資料 > 2014年4月 > 妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について

ページの先頭へ戻る