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平成26年4月14日

【照会先】

老健局振興課福祉用具・住宅改修係

指導官 東 (3988)

係長 和田 (3985)

(代表電話) 03−5253−1111

(直通電話) 03−3595−2889

報道関係者各位


「福祉用具サービス計画作成ガイドライン」を作成しました

〜適切な計画作成で質の高いサービス提供を目指す〜

厚生労働省では、このたび、福祉用具サービス計画の作成に関するガイドラインを作成したので公表します。

これは、一般社団法人 全国福祉用具専門相談員協会(愛称:ふくせん)が厚生労働省の助成を受けて、「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」(検討委員会委員長:澤村誠志 兵庫県立総合リハビリテーションセンター名誉院長)として、まとめたものです。

福祉用具を貸与・販売する事業所では、福祉用具サービスの効果的な活用によって利用者の生活の質を高めることを目的に、平成24年4月から「福祉用具サービス計画」を作成することが義務づけられています。

ガイドラインでは、福祉用具専門相談員*1が、福祉用具を利用する方の要望や目標と、それを踏まえた福祉用具の選定理由と使い方などを示した「福祉用具サービス計画」を作成するための基本的な考え方や留意点などを分かりやすく示しています。ガイドラインの活用を通して、適切な計画作成とサービスの実施、支援経過などについての把握・分析・評価を標準化することで、質の高いサービス提供を目指します。

今後、厚生労働省では、福祉用具の貸与・販売事業所や、居宅介護支援事業所の関係者の研修や支援の際などに、ガイドラインの活用促進を図ります。

                                                                                                  

【ガイドラインの内容】

◆福祉用具サービス計画を活用した福祉用具サービスの支援プロセスの標準化

◆アセスメントを踏まえた計画作成の考え方と実施方法

◆利用目標の達成状況の検証を中心としたモニタリングの考え方と実施方法

◆アセスメント・計画作成・モニタリングの実施を支援するための

「ふくせん様式(改訂版)」*2 
  ◆「ふくせん様式(改訂版)」の記載方法

*1 高齢者が、介護保険で福祉用具を利用する際、本人や家族の要望に応じて、その方の

状態にあった福祉用具の選定相談や適合などを行う専門職

*2 参考として、ふくせんが作成した「福祉用具サービス計画書(平成26年3月版)」を、

様式としてガイドライン内に掲載

 

■ガイドライン掲載ホームページ

  一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会

     別ウィンドウで開く http://www.zfssk.com/sp/1302_chosa/abc.html



「福祉用具専門相談員の質の向上に向けた調査研究事業」

 

【検討委員】 ※五十音順、敬称略  ◎は委員長、○は副委員長

北川 貴己    一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会神奈川県ブロック長

久留 善武   一般社団法人シルバーサービス振興会総務部長

西條 由人   神奈川県保健福祉局福祉部 地域福祉課長

◎澤村 誠志   兵庫県立総合リハビリテーションセンター名誉院長

清水 壮一   日本福祉用具・生活支援用具協会専務理事

○白澤 政和   桜美林大学大学院老年学研究科教授

神  智淳    お茶の水ケアサービス学院 学院長

助川 未枝保  一般社団法人日本介護支援専門員協会 常任理事

瀬戸 恒彦   公益社団法人かながわ福祉サービス振興会専務理事

長井 充良   前  一般社団法人日本福祉用具供給協会専務理事

松井 一人   公益社団法人日本理学療法士協会 理事

本村 光節   公益財団法人テクノエイド協会常務理事

渡邉 愼一    一般社団法人日本作業療法士協会制度対策部福祉用具対策委員会委員長

 

【ガイドライン作成作業部会】 ※五十音順、敬称略  ◎は部会長

加島 守    高齢者生活福祉研究所所長

小島 操    NPO法人東京都介護支援専門員研究協議会副理事長

◎白澤 政和   桜美林大学大学院老年学研究科教授

西野 雅信   千葉県福祉ふれあいプラザ介護実習センターマネージャー

野村 幸司   一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 会員

東畠 弘子   国際医療福祉大学大学院准教授

松浦 尚久   一般社団法人全国福祉用具専門相談員協会 会員

渡邉 愼一    一般社団法人日本作業療法士協会制度対策部福祉用具対策委員会委員長


厚生労働省携帯サイト

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