「労働市場政策における職業能力評価制度のあり方に関する研究会」報告書を公表します

＜今後の施策の方向性＞

業界共通の「ものさし」としての職業能力評価制度の整備について、以下を提言。

１　　 新たな業界検定の整備

○ ジョブ型労働市場で、非正規雇用労働者が集積し、キャリアアップの必要性・効果が高く、雇用吸収が見込まれる業種・職種（対人サービス分野など）が重点

○ 人材ニーズを直接把握する業界（団体）が、採用・人事の基準としての位置づけ・活用を目指し、現場で求められる実践力などの職業能力を直接把握・分析の上、検定などの評価手法を開発・運用。それに対し、国が弾力性を備えた基準などによって質を保証することで、実践性を備えた、新たな業界検定の仕組みを整備

２       職業能力評価の仕組み全体の見直し・体系化

○  技能検定制度についても、労働市場での活用を念頭に、試験の実施方式や 内容の改訂、ものづくり人材養成の裾野（３級など）を拡大するなど、課題・ニーズに応じた充実・見直しが必要

○  これら職業能力評価の仕組みが、全体として安心・信頼性を持って活用されるよう、国が共通の基準を整備し、公的支援の対象にも位置づけることで 普及を促進

３      職業能力評価と教育訓練、マッチングなどの労働市場政策上の統合的運用

○  職業能力評価と教育訓練プログラムを、共通の人材像に基づき一体的に 開発・運用

○ その成果をジョブ・カードなどに反映し、キャリア形成支援に活用

○ ハローワークなどの職業紹介機関でも、職業能力評価をマッチングの鍵として積極的に活用するなど、労働市場政策上の統合的な運用の仕組みを整備

→これらの取組を通じ、「産業界が求める職業能力」と「各人が有する職業能力」を客観的に比較することが可能な「ものさし」を整備することにより、マッチング機能の最大化を目指す。

＜参考＞

厚生労働省では、日本再興戦略を踏まえ、「多元的で安心できる働き方」の導入促進の観点から、平成26年度から、業界検定の導入ニーズの高い業種・職種に焦点を当て、業界検定などのツール策定、モデル活用などに取り組む「業界検定スタートアップ支援事業」に着手することにしています。