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平成26年3月24日

【照会先】

医政局総務課医療国際展開戦略室

室長補佐 梅津 亜耶

係長 高原 裕弥

(代表電話) 03(5253)1111(内線 2522,4103)

(直通電話) 03(3595)2189

日・ベトナム首脳会談時に医療・保健分野の協力覚書に合意

3 18日(火)、首相官邸において、安倍総理大臣とチュオン・タン・サン ベトナム社会主義共和国主席の立ち会いのもと、厚生労働省は、両国の医療・保健分野の協力推進のため、「日本国厚生労働省とベトナム社会主義共和国保健省の医療・保健分野に関する協力覚書」の署名を行いました。

具体的には、

1.  社会保障制度:日本の公的医療保険システムの経験の共有を通じたユニバーサル・ヘルス・カバレッジ(※1)の実現;

2. 高齢化社会への対応:政策対話と技術支援による知見と経験の共有;

3. 新興感染症及び再興感染症の予防及び管理と、災害への対策及び応答;

4. 人材開発:医師・看護師・助産師・公衆衛生専門職及びE-ヘルス(※2)等;

5. 先進技術:先進的な医療技術・医薬品・医療機器の導入(生活習慣病対応の技術・製品を含む);

6. 規制:上記5.を実現するため、日本の医薬品・医療機器のメーカーがベトナム市場にアクセスする際にかかる規制について、ベトナムが当事者である国際的合意の下でベトナムの責任の範囲内で、改善措置を採ることをベトナム政府に推薦する;

7. E- ヘルス:E-ヘルス、特にE-ヘルス基準の開発、公的医療保険、病院情報システム(HIS)、健康管理情報システム(HMIS)及びデータセンターについての日本の経験や技術の紹介;

8. 政策対話: 国際保健外交についての情報や経験の交換;

9. 相互に関心のある分野について両国の病院、施設および大学の間の協力促進。

といった分野において、相互に協力を行うことを確認しました。

厚生労働省では、医療の国際展開に積極的に取り組んでおり、諸外国との医療・保健分野での二国間の協力関係を樹立すべく、医療・保健システムや医薬品・医療機器の規制に関する経験等の交換など、相手国の状況や要望を踏まえたテーマで協力を提案しています。

今回の署名により、バーレーン、トルクメニスタン、カンボジア、ラオス、ミャンマー、トルコに続く、7カ国目となります。

 

(添付)日本国厚生労働省とベトナム社会主義共和国保健省の医療・保健分野に関する協力覚書(英語、仮訳)

 

※1 ユニバーサル・ヘルス・カバレッジとは、「すべての人が適切な予防、治療などの保健医療サービスを、必要な時に支払い可能な費用で受けられる状態」のことです。

 

※2 E-ヘルスとは、インターネットなどのIT技術を活用して、健康づくりに役立つ情報・サービスを利用または提供することです。


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