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平成26年3月7日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局母子保健課

係長 後藤 博規 (内線7938)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3595)2544

報道関係者各位


制度改正周知用ポスター・リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』及び妊娠等に関する知識の普及用動画『妊娠と不妊について』をホームページに掲載しました

厚生労働省では、不妊治療に係る近年の医学的知見を踏まえ、より安心・安全な妊娠・出産に資する適切な支援の観点から、不妊治療に必要な費用の一部を助成する「不妊に悩む方への特定治療支援事業」の助成対象範囲を見直し、平成26年4月1日から一部施行(平成28年4月1日から完全施行)することとしました。

このため、制度改正周知用ポスター・リーフレット『不妊治療への助成の対象範囲が変わります。』を関係医療機関や自治体の関連窓口等に掲示していただくほか、厚生労働省のホームページに掲載し、助成対象範囲の見直しについて周知することとしました。

また、年齢と妊娠・出産のリスクの関係等について十分な知識を持ち、希望する妊娠・出産を実現していただくために、妊娠等に関し必要な知識の普及を図ることを目的とした動画『妊娠と不妊について』をホームページに掲載するほか、自治体による周知に資するよう配布しました。

この動画は、妊娠のしくみや不妊の原因、年齢と妊娠・出産のリスクの関係等について、約12分でわかりやすく解説したもので、妊娠・出産を考えている方だけでなく、広く国民の皆さんにご覧いただきたいと考えています。

ホームページへの掲載内容などについては以下のとおりです。


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