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平成26年3月28日

医薬食品局食品安全部監視安全課 

         輸入食品安全対策室 

室      長    三木 朗

室 長 補 佐    今川 正紀

監視調整係長    吉原 尚喜

(電話代表) 03(5253)1111(内線2498)

(電話直通) 03(3595)2337

報道関係者各位


平成26年度 輸入食品監視指導計画を策定しました

 厚生労働省ではこのほど、平成26年度「輸入食品監視指導計画」を策定しましたので、公表します。
 輸入食品監視指導計画は、日本に輸入される食品をはじめ、添加物、容器包装、おもちゃなどの一層の安全性を確保するため、輸出国での生産から輸入時のそれぞれの段階で、厚生労働本省および検疫所が取るべき対応について、毎年度定めるものです。平成26年度計画の適用期間は平成26年4月1日から平成27年3月31日までで、主な内容は次のとおりです。

【主な内容】
○ 輸出国の衛生対策を推進するため、輸出国政府との二国間協議や計画的な現地調査、技術協力などを行う。また、関係行政機関と連携して海外情報などに基づく緊急対応を実施する。
○ 検疫所においては、以下を重点項目として監視指導を実施する。
  ・輸入届出時の審査で食品衛生法違反(法違反)の有無を確認
  ・法違反の可能性が低い食品などに関し、モニタリング検査を計画的に実施
  (平成25年度計画件数:約9万3千7百件→平成26年度計画件数:約9万4千件)
  ・法違反の可能性が高いと見込まれる食品などについては、輸入者に「検査命令」を発動(平成26年2月現在:全輸出国の17品目および26カ国1地域の77品目)
○ 検疫所においては、輸入者の自主的な衛生管理を推進するため、輸入前指導を行うほか、初回輸入時および定期的な自主検査を実施するよう指導する。また、食品衛生に関する知識習得の啓発などを行う。
○ 輸入時や国内流通時の検査で違反が発見された場合には、回収などの対応が適切に行われるよう、厚生労働本省、検疫所、都道府県などが連携して対応する。

<平成26年度の主な新規掲載事項>
○ 安全性審査を経ていない遺伝子組換え作物が使用された加工食品が輸入、販売された事案を踏まえ、輸入者等食品事業者に自主的な安全管理の推進を徹底するよう指導。
○ 経済連携協定等を踏まえた、諸外国の食品衛生に係る情報収集及び輸入動向に応じた監視体制の強化。

本計画は、厚生労働省ホームページ内「輸入食品監視業務」のページにも掲載しています。
サイト内リンク http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/kanshi/h26/yunyu.html


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