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平成26年1月30日

【照会先】

労働基準局勤労者生活課

(担当・内線)課長 松原 (5360)

課長補佐 松田 (5355)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通電話) 03(3502)1589

報道関係者各位


中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置を実施します

〜通常金利より当初5年間貸付金利を0.2%引下げます〜

 財形持家融資制度について、平成 26 年4月1日以降の新規申込み分より中小企業勤労者の方について、通常金利より当初5年間 0.2 %引下げた貸付金利にて融資する特例措置を実施することとしました(1年間の時限措置)。
 財形持家融資制度は、財形貯蓄を行っている方限定の住宅ローンであり、ご利用にあたり、会社に当該制度が導入されていることが要件となります(転貸融資)(※)。


【財形持家融資制度の仕組み】

                                            住宅資金融資            住宅資金融資
          
勤労者退職金共済機構    →    事 業 主    →    勤 労 者


独立行政法人住宅金融支援機構(融資対象物件が沖縄県の場合は沖縄振興開発金融公庫)が行う財形持家融資
では、財形貯蓄を行っている方のうち事業主が住宅についての援助(負担軽減措置)を行っている場合は、 事業主を介さず、直接、勤労者に融資をしています(直接融資)。

【中小企業勤労者貸付金利引下げ特例措置のポイント】

・中小企業勤労者:常用労働者300人以下の企業にお勤めの方

・実施期間 : 平成26年4月1日より(1年間の時限措置として実施)(※)

 ※申込み状況等により上記期間内において当該特例措置を終了する場合があります。

・貸付金利 : 通常金利より当初5年間0.2%引下げた金利が貸付金利となります。

・その他    : 詳しくは独立行政法人勤労者退職金共済機構までお問い合わせください。

別ウィンドウで開く http://www.zaikei.taisyokukin.go.jp/  電話 03−6731−2935

【その他財形持家融資制度のポイント】

・融資限度額等:財形貯蓄残高の10倍(最高4,000万円)、償還期間は最高35年以内

・貸付金利等 :5年固定金利制で、貸付金利が借入日から5年経過ごとに見直されます。

なお、新規の貸付金利は、毎年1・4・7・10月に改定されます。

(平成26年1月1日現在の貸付金利:転貸融資は0.92%、直接融資は1.04%

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