「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案要綱（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」の諮問及び答申について

　本日、厚生労働省の労働政策審議会（会長：樋口美雄　慶應義塾大学商学部教授）に対して諮問した「次代の社会を担う子どもの健全な育成を図るための次世代育成支援対策推進法等の一部を改正する法律案要綱（次世代育成支援対策推進法の一部改正関係）」について、本日、同審議会雇用均等分科会（分科会長：田島優子　弁護士）において審議が行われた結果、同審議会から田村憲久厚生労働大臣に対して、別添のとおり答申が行われました。

　法律案要綱は、法律の有効期限の10年間の延長、新たな認定（特例認定）制度の創設等を内容としています。

　厚生労働省としては、この答申を踏まえ、次期通常国会提出への準備を進めます。