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平成25年12月10日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局職業家庭両立課

課長 中井 雅之

課長補佐 川端 裕之

主査 楠田 暁夫

(代表電話) 03(5253)1111(内線7852)

(直通電話) 03(3595)3274

報道関係者各位


労働政策審議会建議「今後の次世代育成支援対策推進法について」

厚生労働省の労働政策審議会(会長 樋口美雄 慶應義塾大学商学部長)は、本日、厚生労働大臣に対し、今後の次世代育成支援対策推進法について建議を行いましたので、公表します。

 これは、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)附則第2条 [1] の検討規定に基づき、本年10月から、次世代育成支援対策推進法の施行状況等を勘案し、今後の次世代育成支援対策推進法について、雇用均等分科会(分科会長 田島優子弁護士)で検討を行った結果に基づくものです。

 

 詳細は、添付の資料を参照ください。



[1] 子ども・子育て支援法附則第2条において、「政府は、平成27年度以降の次世代育成支援対策推進法の延長について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする」とされている。


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