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平成25年11月28日

【照会先】

雇用均等・児童家庭局母子保健課

課長補佐 木下 栄作 (内線7933)

主   査 小林 仁美 (内線7934)

(代表番号) 03(5253)1111

(直通番号) 03(3595)2544

報道関係者各位


「健やか親子21」最終評価報告書について

〜74項目のうち、約8割が改善〜

「健やか親子21」の最終評価報告書が、今般とりまとめられましたので公表いたします。


○「健やか親子21」とは、21世紀の母子保健の主要な取組を提示するビジョンとして、関係者、関係機関・団体が一体となって、その達成に向けて取り組む国民運動計画であり、「健康日本 21」の一翼を担うものである。

〇本計画は平成13年から平成26年を計画期間として取組を進めており、これまで平成17年と平成22年には、中間評価を行い、今回、終期を迎えることから、本年7月に「「健やか親子21」の最終評価等に関する検討会」(座長:五十嵐隆 独立行政法人国立成育医療研究センター総長)を設置し、この間の取組について最終評価を行った。

〇今後は、引き続き同検討会において、次期計画における目指すべき姿や指標および目標等について検討していく。

【最終評価の結果概要】

〇 69指標(74項目)について、策定時の数値と直近値とを比較して評価した結果は、下表の通り。

「改善した(目標を達成した)」と「改善した(目標に達していないが改善した)」を合わせて60項目(81.1%)である一方、「悪くなっている」は2項目(2.7%)であった。

評価区分(策定時 の値と直近値とを比較)

該当項目数(割合)

1.改善した

➀目標を達成した

20 項目(27.0%

➁目標に達していないが改善した

40 項目(54.1%

2.変わらない

8項目(10.8%

3.悪くなっている

2項目(2.7%

4.評価できない

4項目(5.4%

     ※中間評価時に設定された指標については、中間評価時の値との比較

 

〇 この他、地方公共団体や関係団体の取組状況の評価などを行い、今後の課題及び次期計画に向けた提言をとりまとめた。

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