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平成24年12月21日

医薬食品局総務課

薬事企画官 中井(2772)

課長補佐  田中(2710)

(代表番号) 03−5253−1111

(直通番号) 03−3595−2377

平成23年度一般用医薬品販売制度定着状況の調査結果


厚生労働省では、平成21年6月に施行された一般用医薬品の販売制度の定着状況等について、一般消費者の立場から点検・調査する「一般用医薬品販売制度定着状況調査」を平成21年度から毎年度実施しており、このほど、平成23年度の調査結果がまとまりましたので、公表いたします。
今回の調査結果では、全体として制度の定着が進みつつある傾向は示されています。しかし、一定の割合で、第1類医薬品の販売の際に、説明を文書を用いて行っていない事例や、郵便等販売により離島居住者・継続使用者以外の者に第2類医薬品を販売している事例があるなど、依然として制度の定着が十分でない事項も残されていると考えられます。
このため、厚生労働省では、地方自治体及び関係団体に対し、より一層の制度の遵守の徹底等を図るよう通知を発出しました。


【調査結果のポイント】(括弧内の数字は昨年度の結果)
<薬局・薬店の店舗販売に関する調査>
○ 第1類医薬品の購入の際に「説明があった」のは95.1%(93.5%)。そのうち、「文書を用いて詳細な説明があった」のは55.2%(31.5%)、「文書を渡されたが詳細な説明はなかった」又は「口頭のみでの説明だった」のは39.9%(62.0%)。
※ 第1類医薬品の販売時には薬剤師が文書を用いて適正使用に必要な情報を説明しなければならない。
○ 第1類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは95.1%(75.2%)。
○ 第2類医薬品に関する相談に対して「適切な回答があった」のは92.6%(84.7%)。
<郵便等販売に関する調査>
○ 離島居住者・継続使用者ではない調査員が第2類医薬品を郵便等販売により「購入できた」のは55.7%(67.4%)。
※ 薬局等は、離島居住者・継続使用者を除き、第2類医薬品を郵便等販売することはできない。今回、離島居住者・継続使用者ではない調査員が調査を実施。

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