ポジティブ・アクションを推進するために実施している主な施策


「企業の自主的取組のガイドライン」及び現状の分析と問題点の発見のためのワークシートの策定、普及

業種別使用者会議、ポジティブ・アクション普及促進セミナーの開催((財)21世紀職業財団に委託)
 企業の雇用管理担当者等からなる業種別の会議を開催し、参加企業のポジティブ・アクションに関する具体的取組を進めるとともに、業種別使用者会議の参加企業以外の企業に対してもセミナーを実施している。

均等推進企業表彰の実施
 ポジティブ・アクションを推進する企業に対し、厚生労働大臣賞表彰及び都道府県労働局長賞表彰を実施している。




平成16年度には49社(厚生労働大臣賞表彰5社、都道府県労働局長賞表彰44社)が表彰。
平成11年度実施以降、253社(厚生労働大臣賞表彰29社(別添1(PDF:99KB))、都道府県労働局長賞表彰224社)が表彰。

経営者団体との連携によるポジティブ・アクションの普及促進
 企業が自主的にポジティブ・アクションに取り組むことを促す仕組みとして行政と経営者団体が連携し「女性の活躍推進協議会」を開催しているところであり、経営者団体を通じ傘下の企業に対し強力にポジティブ・アクションの取組の働きかけを実施している(別添2)。

ベンチマーク事業の実施((財)21世紀職業財団に委託)
 企業が自主的にポジティブ・アクションに取り組むために必要な数値目標を立てやすくするとともに、ポジティブ・アクションについての自社の推進状況を測ることができる物差しとなる値(ベンチマーク)を構築するため、「女性の活躍推進状況診断表」を配布し、参加した企業に対し、同業種・同規模の企業と比較して自社の取組の状況を客観的に把握できる診断結果を返送する事業を実施している(別添3(1〜4ページ(PDF:372KB) 5〜6ページ(PDF:235KB)))。

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