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厚生労働省発表
平成１７年１月１４日（金）
厚生労働省労働基準局労災補償部
　労災管理課労災保険財政数理室
　　室長　　　南　　和男
　　室長補佐　　　樋野　浩平
電話　5253-1111内線（5454）
　3502-6749（夜間直通）


「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書について


　労災保険率は、関係法令の定めにより、将来にわたる労災保険の事業に係る財政の均衡を保つことができるように、過去３年間の災害率等を考慮して業種別に設定することとされ、近年は新たな災害率等が把握される３年ごとに公労使三者から構成される審議会での審議を経た上で改定を行っている。
　平成15年12月、総合規制改革会議の第三次答申（平成15年12月）においては、業種別リスクに応じた適正な保険料率の設定について、より専門的な見地から検討を行い、平成16年度中に結論を得べきこととされたところである。
　これを受けて、厚生労働省においては、社会保障、保険（保険数理を含む。)、経済等を専門分野とする学識経験者の参集を求め、「労災保険料率の設定に関する検討会」（座長 岩村正彦 東京大学大学院教授）を平成16年５月以降、12回にわたり開催し、近年の産業構造や就業実態の変化等を踏まえ、労災保険の保険料率の設定の具体的な方法等について検討を重ねてきた。
　今般、これまでの検討をもとに、別添のとおり、報告書がとりまとめられたので、公表する。


（資料）
資料１　「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書（概要） (PDF:24KB)
　　−労災保険率、業種区分、メリット制−
資料２　「労災保険料率の設定に関する検討会」報告書 (PDF:44KB)
　　−労災保険率、業種区分、メリット制−
参考資料１　労働者災害補償保険制度の概要 (PDF:20KB)
参考資料２　労災保険率表 (PDF:12KB)



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