(1) | 労災保険率 (現状)
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(2) | 業種区分 (現状)
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(3) | メリット制 (現状)
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2. | 今後の基本的な対応 労災保険率の設定に係る主な論点に関し総合的に検討を行った結果、新たに、労災保険率の設定に係る今後の基本的な対応についての考え方を以下のとおり取りまとめた。 行政においては、このとりまとめを踏まえるとともに、審議会における検討等の所要の手続きを経て、労災保険率の設定に関する基本的なルールを改めて策定し、これを明示することが必要であると考える。 さらに、労災保険率の改定に際しては、改定の基礎となる資料を公開するとともに、これに基づいて審議会での検討を行うなど適切な手続を経て、労災保険率の設定を行うことが必要であると考える。 |
(1) | 労災保険率
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(2) | 業種区分
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(3) | メリット制
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3. | 今後の状況変化等への対応 今後とも、労働災害の実態、産業構造・技術変化等を踏まえた労災保険財政の健全な運営及び適時適切な見直しに資するため、専門家の参画も得て、業種区分、メリット制の機能をより高める方策等について、継続的に検討することが望ましい。 |
氏名 | 所属機関・役職名 | |
阿部 正浩 | 獨協大学助教授 | |
座長 | 岩村 正彦 | 東京大学大学院教授 |
大沢 真理 | 東京大学社会科学研究所教授 | |
岡村 国和 | 獨協大学教授 | |
小畑 史子 | 京都大学大学院助教授 | |
倉田 聡 | 北海道大学大学院教授 | |
高梨 昇三 | 関東学園大学教授 | |
(50音順) |
第 1 回 | 平成16年 5月12日 | (労災保険制度の概要) |
第 2 回 | 5月31日 | (労災保険率に係る論点) |
第 3 回 | 6月14日 | (メリット制に係る論点) |
第 4 回 | 6月28日 | (業種区分に係る論点) |
第 5 回 | 7月23日 | (各種論点に関する自由討議) |
第 6 回 | 9月 8日 | (論点整理) |
第 7 回 | 10月 5日 | (中間とりまとめ) |
第 8 回 | 10月18日 | (労災保険率に係る検討) |
第 9 回 | 11月 1日 | (業種区分に係る検討) |
第10回 | 11月30日 | (メリット制に係る検討) |
第11回 | 12月20日 | (報告書案の検討) |
第12回 | 平成17年 1月11日 | (報告書案の検討) |