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参考資料2

労災保険率表

(平成15年4月1日改定)
事業の種類の分類 事業の種類 労災保険率
林業 林業 1000分の 59
漁業 海面漁業(定置網漁業又は海面魚類養殖業を除く。) 1000分の 52
  定置網漁業又は海面魚類養殖業 1000分の 40
鉱業 金属鉱業、非金属鉱業(石灰石鉱業又はドロマイト鉱業を除く。)又は石炭鉱業 1000分の 87
石灰石鉱業又はドロマイト鉱業 1000分の 53
原油又は天然ガス鉱業 1000分の  7
採石業 1000分の 69
その他の鉱業 1000分の 32
建設事業 水力発電施設、ずい道等新設事業 1000分の129
道路新設事業 1000分の 29
舗装工事業 1000分の 17
鉄道又は軌道新設事業 1000分の 30
建築事業(既設建築物設備工事業を除く。) 1000分の 17
既設建築物設備工事業 1000分の 14
機械装置の組立て又は据付けの事業 1000分の 16
その他の建設事業 1000分の 23
製造業 食料品製造業(たばこ等製造業を除く。) 1000分の  7
たばこ等製造業 1000分の5.5
繊維工業又は繊維製品製造業 1000分の5.5
木材又は木製品製造業 1000分の 21
パルプ又は紙製造業 1000分の8.5
印刷又は製本業 1000分の  5
化学工業 1000分の  6
ガラス又はセメント製造業 1000分の7.5
コンクリート製造業 1000分の 15
陶磁器製品製造業 1000分の 17
その他の窯業又は土石製品製造業 1000分の 25
金属精錬業(非鉄金属精錬業を除く。) 1000分の  7
非鉄金属精錬業 1000分の  8
金属材料品製造業(鋳物業を除く。) 1000分の 10
鋳物業 1000分の 18
金属製品製造業又は金属加工業(洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業及びめつき業を除く。) 1000分の 14
洋食器、刃物、手工具又は一般金物製造業(めつき業を除く。) 1000分の 10
めつき業 1000分の8.5
機械器具製造業(電気機械器具製造業、輸送用機械器具製造業、船舶製造又は修理業及び計量器、光学機械、時計等製造業を除く。) 1000分の  7
電気機械器具製造業 1000分の  5
輸送用機械器具製造業(船舶製造又は修理業を除く。) 1000分の5.5
船舶製造又は修理業 1000分の 22
計量器、光学機械、時計等製造業(電気機械器具製造業を除く。) 1000分の  5
貴金属製品、装身具、皮革製品等製造業 1000分の5.5
その他の製造業 1000分の  8
運輸業 交通運輸事業 1000分の  5
貨物取扱事業(港湾貨物取扱事業及び港湾荷役業を除く。) 1000分の 13
港湾貨物取扱事業(港湾荷役業を除く。) 1000分の 17
港湾荷役業 1000分の 31
電気、ガス、水道又は熱供給の事業 電気、ガス、水道又は熱供給の事業 1000分の  5
その他の事業 農業又は海面漁業以外の漁業 1000分の 11
清掃、火葬又はと畜の事業 1000分の 12
ビルメンテナンス業 1000分の  6
倉庫業、警備業、消毒又は害虫駆除の事業又はゴルフ場の事業 1000分の  6
その他の各種事業 1000分の  5


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