| ○ | 障害者の自己決定を尊重し、利用者本位のサービス提供を基本とする制度として、平成１５年４月にスタート。 |
| ○ | 居宅サービスについては、当初の予想を上回るサービス利用の伸びが見られる。 |
| ・ | ホームヘルプサービスについては、平成１５年度において、事業費ベースで３割増に耐えられる予算措置を講じていたが、実績見込みでは６割から７割増。 |
| ・ | グループホームも、当初の予想を大きく上回る伸び。 |
| ○ | 知的障害者・障害児の利用の伸びが大きく、身体障害者についても、一人当たり利用時間数の伸びが見られる。 |
| ・ | ホームヘルプサービス実施市町村数 |
| 平成１４年３月 | → | 平成１５年４月 | |
| 身体障害者 | ２，２８３ （７２％） | → | ２，３２８ （７３％） |
| 知的障害者 | ９８６ （３０％） | → | １，４９８ （４７％） |
| （カッコ内は全市町村に占める割合） | |||
| ・ | 平成１５年度ホームヘルプサービス支払額の推移 （事業費ベース、単位：億円）
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| ・ | 身体障害者のホームヘルプサービスの一人当たり利用時間数 |
| 平成１３年度 | → | 平成１５年４月 | |
| 身体障害者 | １７時間 | ２０時間 | |
| 移動介護（身体介護を伴う） | １７時間 | ２３時間 | |
| 日常生活支援 | ８３時間 | １３５時間 |
| ○ | サービス利用の現状を見ると、地域差が大きい。 |
| ・ | ホームヘルプサービス利用者のすそ野の広がりに差がある。
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| ・ | ホームヘルプサービスについては、一人当たりの利用時間に差があるほか、サービスの内容ごとに大きな差がある。
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| ○ | 平成１６年度の居宅生活支援費の予算は、厳しい財政状況の中、対前年度比１６．７％増を確保（ホームヘルプサービスとグループホームはそれぞれ対前年度比２３．０％増、２７．５％増を確保）。（別紙３） |
| ○ | しかしながら、今年度のサービス利用の伸びを考慮すると、平成１６年度以降、極めて厳しい事業運営が見込まれるため、今後、サービスの質を確保しつつ、サービス利用の伸びに耐え得る仕組みの導入や工夫が不可欠。 |
| ○ | 地方自治体からは、国庫補助を含めた安定的な財源の確保に関する要望のほか、事業運営上の工夫に関する多くの提案が寄せられている。（別紙４） |
| ○ | サービスの質を担保しつつ、必要なサービス量を確保するため、当面、平成１６年度の事業運営上の工夫を行うほか、制度全般にわたり、平成１７年度以降、制度改正を行うことも含め、引き続き検討を行うことが必要。（別紙５） |