働く女性が性別により差別されることなく、その能力を十分に発揮できる雇用環境を整備することは重要な課題であり、男女雇用機会均等法の施行により制度面の男女均等取扱は着実に浸透しつつあるが、事実上の男女間格差はいまだ存在するところである。特に賃金面については依然として大きな男女間格差が存在しており、その改善策の検討が求められてきたところである。
　このため、厚生労働省では学識経験者に参集を求め、平成１３年１１月から「男女間の賃金格差問題に関する研究会」（座長：笹島芳雄明治学院大学経済学部教授）を開催し、男女間の賃金格差について、その要因の分析、企業における賃金・処遇制度が及ぼす影響等を把握するとともに、格差を縮小するための取組の在り方について検討を進めてきたが、今般、その検討結果が別添のとおり取りまとめられた。
　今後、厚生労働省としてはこの報告を受け、男女間賃金格差解消のために労使が自主的に取り組むための賃金管理及び雇用管理の改善方策に係るガイドラインの作成・普及等、格差解消に向けた取組を進めることとしている。

注１）	この研究会では基本的に一般労働者の所定内給与に関する男女別平均賃金の格差を対象としている。
注２）	この報告書は総論と委員の個人論文からなる各論から構成されているが、総論部分についてのみ概要を作成した。

男女間の賃金格差問題に関する研究会報告書のあらまし（総論部分）

男女間の賃金格差問題に関する研究会報告（総論の概要）

男女間の賃金格差問題に関する研究会報告書（総論）

男女間の賃金格差問題に関する研究会参集者名簿