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働き方改革、事例
働き方改革
事例
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事例

DX推進に向けた対応
(DX化、DX人材育成等)

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背景・課題

テレワークが社会的に浸透し、多くの人々がオフィス以外の場所でも働きやすくなってきている昨今、リモート環境下でも問題なく働くことができるような環境整備が重要となってきています。
業務の特性上、他の業界に比べテレワークが利用しやすいとされるIT業界においても、紙を必要とする業務が残っている等、業務内容に応じてテレワークの活用が阻害されるケースも存在します。
そのため、リモート環境下で働く上では、これまでオフィスに出社して、紙で実施していた業務のデジタルへの移行やデータのセキュリティ対策の強化、リモート環境下でも問題なくコミュニケーションが取れるツールの活用等が必要となります。
こうしたデジタル・トランスフォーメーション(DX)は、これまでも業務効率化等の観点から推進されていましたが、コロナ禍によるテレワークの普及により加速化しています。

対応の方針・ポイント

DX推進に向けては、単にテレワークに関連するデジタル化施策を散発的に実施するだけではその効果を十二分に得ることは難しくなります。
すなわち、DX施策自体を目的にするのではなく、DXによって自社が何を成し遂げたいのかを設定することが肝要です。
そうした会社としての目標を立てた上で、優先的にDXを推進する業務や部署を定めた上で進めていき、その効果を定期的にモニタリングすることで施策の効果を確認や改善を図ることで効果を高めていくことが有効と考えられます。
また、IT業界においては、自社内だけでなく、顧客のDX推進も求められるため、クラウドやサイバーセキュリティ等DXに関連する技術を持つ人材の社内育成や外部からの確保も重要となります。
社内にそういったスキルを持つ人材を増やすことで、IT企業としての競争力を高めるとともに、社内で蓄積したDX技術を製品・サービスとして提供し売上拡大につなげていくことも可能です。

事例:株式会社OSK

●企業名:株式会社OSK ●設立年:1984年7月2日 ●社員数:469名(2021年12月現在) ●所在地:東京都墨田区 ●主なサービス:パッケージソフトウェア開発、システム受託開発、情報マネジメントコンサルティング
— 取組のポイント —
  • 「内部優位性の確保」という目的を明確に定めた上で、社内バックオフィスのDX化を推進
  • 特に脱ハンコ化・ペーパーレスの推進のため、紙・ハンコ業務の洗い出しを行い、業務フローの作成・ワークフロー化により業務プロセスを見直し
  • DX化による効果の把握に向けて、目的達成の評価に繋がる最適なKGI・KPIについて検討
取組背景・課題
コロナ禍によってテレワークを導入し、特にリアルとオンラインを組み合わせたハイブリッド型の働き方の将来的な実現に向けて、システムのクラウド化をはじめ、オンライン採用や脱ハンコ化・ペーパーレスの推進、電子帳簿保存法改正対応等の社内バックオフィスのDX化対応を進めてきており、これら各種DX化の取組によって、業務全体の効率化やそれによるサービスの向上、有事に備えた柔軟なテレワーク環境基盤の構築等を目指している。
そうした各種DX化対応の取組のうち、特に2021年度は、2022年1月に改正される電子帳簿保存法に対応できるよう申請の電子化や電子政府連携が可能な社内システムの最新化等の推進に優先的に注力する必要があった。
具体的な施策内容・ポイント
●DX化を進める上での目的の明確化
DX化の推進に当たっては、ブランドの強化やシェアの拡大といった、外部的優位性の強化ではなく、ヒト・モノ・カネ等の資源管理といった観点での内部的優位性の確保であることを主目的に定めた。
また、そうした内部優位性確保を突き詰め、「業務効率性向上」「社員エンゲージメント向上」にまで落とし込んでおり、その一環として、様々な社員に働きやすい環境を提供できるよう脱ハンコやペーパーレスを推進することとした。
●デジタル化に向けた業務プロセスの見直し
社内ポータルのバージョン入れ替えによって紙業務・ハンコ業務の削減を進めてきている中、まだ残っている紙・ハンコ業務の洗い出しを各部署に依頼し、それらの業務についてワークフロー化の必要性の有無を確認した。
その上で、洗い出した紙・ハンコ業務約50件のうち、特にボリュームの大きい業務や電子帳簿保存法改正に関連する業務について、まず優先的に現行業務フローの明確化と新業務フローの作成を行い、業務プロセスの見直しを行った。
DX推進ステップ
●KGI・KPIの検討
DX化の推進によって定めた目的がどの程度達成できたかを測定できるようなKPIやKGIの検討を議論しており、DX化全体に係るKGI(目的である「業務効率向上」「社員エンゲージメント向上」を評価するための指標)に加え、特に2021年度の優先対応事項である電子帳簿保存法改正対応に関するKPI(電子帳簿保存法改正対応によって達成された業務改善の具体的な数値指標)の検討を進めた。
今後の取組予定・課題
脱ハンコ化やペーパーレス等、電子帳簿保存法改正対応以外のDX化についても今後も引き続き推進していく予定であり、併せてそれらのDX化の効果を定量的に把握するための評価指標(KGI・KPI)の検討も進めていく。
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