働き方改革
事例

テレワークの影響を踏まえた
「新しい働き方」

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背景・課題

コロナ禍を契機としたテレワークの急速な普及により、人々の働く場所の自由度が大幅に上がりました。

コロナ禍前までの働き方改革では、時短勤務やフレックスタイム制といった、働く時間の自由度向上に関する施策に取り組む企業は増えてきていたものの、テレワークに代表される働く場所の自由度向上については、制度は整えられていたとしても介護など一部制約のある社員のみの利用に留まるなど十分な活用はできていない状況もありました。

そうした中、コロナ禍の緊急対応によりテレワークを利用する企業が増えたことで、「できないと思っていたが意外とできた」「移動時間が削減でき業務効率がよくなった」といった認識も広まってきており、コロナ禍終息後も場所の自由度の高い働き方は継続していくのではないかとも考えられます。

対応の方針・ポイント

上記のような将来展望を考えると、"緊急対応としての"テレワークから、"確立された仕組みとしての"「新しい働き方」の設計が重要となります。

そうした「新しい働き方」を仕組みとして本格的に導入・浸透させていくに当たっては、個別具体の施策から考えるのではなく、まずは自社にとっての「新しい働き方」の意義を明確化し、その実現によって会社として何を達成したいのかという目的を定め、それを社内に周知していくことが重要です。

その上では、会社の目指しているビジョンや特に注力している(しようとしている) 経営課題の解決等にどのように繋がるかという観点で、検討を進めることがポイントとなります。

自社にとっての意義・目的を明確化した後に、その目的をどのように実現できるかという視点で検討した上で、実際の社員の働き方・意向等も確認しながら、自社がとるべき最適な施策を検討・導入していくことで、会社の方針や社員の意向に即した新しい働き方が確立・浸透していくと考えます。

事例：Ａ社

●企業名：非公開 ●設立年：非公開 ●社員数：100～300名程度 ●所在地：神奈川県 ●主なサービス：組込ソフトウェア、クラウドアプリケーション

— 取組のポイント —

「市場動向」「競合動向」「自社の状況」の 3つの観点からテレワークの意義を明確化
テレワークによるウェルネスへの影響を把握するための情報収集を実施
フリーアドレス化を中心に、今後のオフィスの在り方を検討

取組背景・課題

コロナ禍発生から既に2年が経ち多くの企業がアフターコロナに向けた制度整備を進めている中、同社ではコロナ禍を契機に緊急対応として開始したテレワークの運用を続けてきたものの、コロナ禍終息後まで見据えた会社としての中長期的なテレワーク方針がなかなか定まらず、検討を進めていくことが重要事項となっていた。

そのため、2020年度には社員に対してテレワークに対する課題感や継続要望等に関してアンケートを行うなど、テレワークの方針に対する情報収集を行った。
2021年度では、こうしたアンケート結果等も踏まえつつ、アフターコロナに向けた方向性の検討を進めた。
検討に当たっては、アフターコロナの大きな方向性としてテレワークの廃止は想定してはいないものの、現行ルールを継続するか、新たなルールを適用するかに焦点を当てて議論を進め、そのためにテレワークや働き方改革の意義・目的の明確化を検討の重要事項と定めた。

具体的な施策内容・ポイント

●テレワークの意義・目的の明確化

テレワークの意義・目的の明確化にあたっては、テレワークのメリット・デメリットのみならず、「市場動向」「競合動向」「自社の状況」の3つの観点から検討した。

「市場動向」については、日本全体でのIT人材不足の拡大や人材の流動性の上昇から人材の確保・維持の重要性が高まっており、かつそうした人材の間でテレワークに対する要請が高まっていること、また「競合動向」としては、ITの各競合他社が既にアフターコロナまで見据えた制度構築を進めているという状況を明らかにした。

加えて、「自社の状況」としては既にアンケートやヒアリングからテレワークに肯定的な意見が多く、多くの社員がテレワーク継続を希望していた。

これらの状況から、テレワークに対するニーズに応えて人材を確保・維持しつつ、IT業界のトレンドに乗って競合他社に後れを取らないことを重要とした。
会社としては、アフターコロナも含めて、今後もテレワークを積極的に活用していく指針を社員に対して発信した。

●テレワークとウェルネスの紐づけ

特に、テレワークが直接影響する「個のレベル」に着目し、「①社員の活力」「②心身の状態」「③人間関係」の3点から、ウェルネスへのネガティブな影響を低減するための対応の方向性を検討した。

同社では、大きなテーマとして「ウェルネス」を掲げた経営を推進しており、 2020年度から毎月の面談で社員の感謝の気持ちを明文化して共有する取組を行っていたが、2021年度では、テレワークをウェルネスといかに紐づけて実施できるかが議論の焦点となり、テレワークによるウェルネスの影響について情報収集を行った。

●オフィスの在り方の検討

テレワークの導入によって働く場所の自由度が上がったことに伴い、オフィスの活用方法についても検討することとなった。

特に、今後の方向性としてオフィスのフリーアドレス化を中心に検討を進め、それに伴うオフィス縮小や経費削減、人員拡大まで見据えている。
2021年度は、そうした今後のオフィス活用に向けて、他社の取組事例の調査を行い情報を収集した。

今後の取組予定・課題

今後はオフィスの在り方も含めて、テレワークによる課題を解決できるような具体施策を検討しながらテレワークの積極推進を継続する予定である。
また、ウェルネスに関しては、具体施策は検討中ではあるものの、健康経営に役立つ同社独自のシステムの構築を目指している。

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