厚生労働省

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ジェネリック医薬品(後発医薬品)の使用促進について

ジェネリック医薬品(後発医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

このため、ジェネリック医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものであり、政府としては、これを積極的に推進していくこととし、「平成24年度までに、後発医薬品の数量シェアを30%(現状より倍増)以上にする」という目標を掲げています。

しかしながら、現在のところ、我が国におけるジェネリック医薬品の数量シェアは、平成21年9月現在20.2%であり、必ずしも順調に使用が進んでいるとは言えません。その理由の1つに、医師、薬剤師などの医療関係者の間で、ジェネリック医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する信頼が十分に得られていないことが挙げられます。

こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成19年に策定した「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」に基づき、国やジェネリックメーカーにおいて、安定供給、品質確保、情報提供体制の強化等に取り組んでいるところであり、患者や医療関係者が安心してジェネリック医薬品を使用できるよう、環境整備を図っています。














後発医薬品に関する通知や各種の資料につきましては、こちらをご覧ください。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/iryou/kouhatu-iyaku/index.html

(医政局経済課)

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