厚生労働省

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緩和ケアプログラムによる地域介入研究

<第3次対がん総合戦略研究>

【緩和ケアとは】「生命に危機をおよぼす疾患に関連した患者・家族のquality of life(QOL:生活の質)を向上させる手段。疼痛を含む身体的・心理社会的・霊的苦痛を早期に同定し包括的に評価することによって苦痛を予防し緩和する」(WHO, 2002)
→ 終末期だけではなく、苦痛に対する早期介入・予防により、全ての経過にわたってquality of lifeを向上させることです。

現状として、わが国では、疼痛の治療に用いられるオピオイド製剤の使用量がほかの先進国の数分の1、専門的な緩和ケアを受けている患者が10%以下である(欧米で50%以上)、病院死が約90%(欧米で60%以下)であることなどから、がん患者の身体的・精神的苦痛の緩和が不十分で、希望する場所で療養できていないと考えられています。

【研究の目的】

緩和ケアを提供するモデルをつくり、その有効性を評価することによって、患者の身体的・精神的苦痛を緩和し、希望する場所で療養できるための方策を明らかにします。

【研究の内容】 地域に包括的な緩和ケアプログラムを整備します。

1)緩和ケアの標準化: 緩和連携ツールの普及/ 医師・看護師に対する支援・教育

2)一般市民・患者・家族に対する情報提供

3)地域連携の強化: 退院前カンファレンス・地域カンファレンスの開催

4)緩和ケア専門サービス利用の向上、などが含まれます。

【期待される成果】

1)患者・遺族による苦痛緩和の評価が改善する

2)より早い時期からより多くの人に緩和ケアの提供ができるようになる

3)希望する場所で生活ができるようになる

【2007年度の成果】

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