ホーム > 厚生労働省について > 所管の法人 > 特別民間法人・共済組合 > 労働基準局所管特別民間法人 > 全国社会保険労務士会連合会資料一覧

全国社会保険労務士会連合会資料一覧

業務及び財務等に関する資料

会則 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
役員名簿 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
事業報告書等 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
収支決算書 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
貸借対照表 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
財産目録 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
事業計画書 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
収支予算書 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
監事の意見書 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
法人URL http://www.shakaihokenroumushi.jp/

役員報酬・退職金規程

役員報酬金規程 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
役員退職金規程 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
監査役員報酬金規程 全国社会保険労務士会連合会へのリンク 
監査役員退職金規程 無報酬

実態的に独占となっている事務・事業及び根拠法令

事務・事業 社会保険労務士会の会員の指導及び連絡に関する事務
根拠法令 社会保険労務士法第25条の34
事務・事業 社会保険労務士の登録に関する事務
根拠法令 社会保険労務士法第25条の34
事務・事業 社会保険労務士試験事務
根拠法令 社会保険労務士法第25条の34
事務・事業 紛争解決手続代理業務試験事務
根拠法令 社会保険労務士法第25条の34

補助金等

委託費 対象事業 金額(千円)
雇用保険コンサルティング事業 (1) 目的
中小企業事業主に対する雇用保険事業の内容の周知等の援助を行い、雇用保険事業について中小企業主がこれを活用しやすい条件を整備する。
217,250千円
(2) 具体的な内容
全国社会保険労務士会連合会に事務職員を配置し、雇用保険コンサルティング事業の運営に係る事務(事業計画の作成、事業実施報告書の取りまとめ等)、雇用保険重点指導員の登録講習会の開催。また、都道府県会に事務職員を配置し、雇用保険重点指導員の推薦、相談結果報告書の取りまとめ、雇用保険活用相談室の中小企業事業主の参加希望の募集、開催。中小企業事業主に対して雇用保険の重点指導員の派遣。
合計(補助金+委託費) 217,250千円
年間収入に対する割合 11.0%

(平成20年度)

  • ※詳細について、お知りになりたい場合は、労働基準局監督課(内線5161)又は上記法人までお問い合わせください。

PDFファイルを見るためには、Adobe Readerというソフトが必要です。Adobe Readerは無料で配布されていますので、左記のアイコンをクリックしてダウンロードしてください。

ホーム > 厚生労働省について > 所管の法人 > 特別民間法人・共済組合 > 労働基準局所管特別民間法人 > 全国社会保険労務士会連合会資料一覧

ページの先頭へ戻る